決済方法の多様化に伴い、詐欺の手口もますます巧妙化している。実際、フィッシング詐欺に遭遇した経験を持つ人も少なくないだろう。特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズが2025年9月に実施した調査結果をもとに、詐欺電話や詐欺SMSの最新動向をまとめたレポートを公開した。
2025年9月に着信件数が多かった国は「北米地域」
トビラシステムズの調査によると、2025年9月に着信件数が多かった国際電話は、1位がアメリカ合衆国やカナダなどの北米地域、2位がオーストラリア（クリスマス島・ココス島を含む）、3位が中国、4位がイギリス、5位が国際プレミアムレート番号だった。これらの番号を利用し、警察官などを名乗って現金をだまし取る「ニセ警察詐欺」の増加も確認されている。さまざまな国の番号を使い、「あなたの名前が記載された遺失物が届いている」といった自動音声を流す、“成田空港国際警察署遺失物センター”を名乗る電話も多数確認されているという。そのほか、総務省や入国管理局などの官公庁、通信事業者などをかたる電話も発生している。
金融・決済サービスをかたる手口が前月比10％増加
フィッシング詐欺のSMSの種別割合は、金融・決済サービスをかたる手口が前月比で10％増加し、45.8％となった。宅配事業者をかたる手口は、前月より減少しているものの前年9月では17.8％だったのが2025年9月では27.6％と増加しており約3割にも及ぶ。その他の手口ではメッセージアプリや電力会社などをかたるSMSも増加し、19.0％となった。
続いてフィッシング詐欺SMSブランド割合を見ていくと、「三井住友カード」「Mastercard」などのクレジットカード会社をかたるSMSの発生が目立った。9月下旬では「アメリカン・エキスプレス」や「PayPay」をかたるSMSが局所的に急増。また、前月に引き続き「佐川急便」をかたるSMSも多発した。そのほか「メッセージアプリのWhatsApp」や「東京電力」をかたるSMSが前月と比べて増加している。
また、任天堂の公式メールを装ったフィッシング詐欺も急増していることが報告されている。自動継続購入に関する内容と酷似しており、偽メール内のURLにアクセスすると個人情報が抜き取られてしまうようだ。
詐欺の被害はここまで拡大し、その手口も多様化している。今や特定の世代に限らず、誰もが日常生活の中で遭遇し得る身近な脅威となっている。個人でできる対策としては、不審なメールやリンクを開かないこと、信頼できるサイト以外で個人情報を入力しないことが重要だ。インターネットで決済を行う機会も多いため、利用サイトのセキュリティを事前に確認しておくことが求められる。また、情報弱者になりやすい家族などにも注意喚起を共有しておきたい。
出典:【トビラシステムズ株式会社】
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