物価高騰の波は家庭の電気代にも及び、多くの世帯で家計への影響が出ているといわれている。約9年前の電力自由化に伴い、契約プランの見直しをした家庭もあるだろう。さまざまな節電努力は、実際どれほどの削減につながっているのだろうか。ECODAが実施した「電気代高騰に伴う家庭の節電対策」に関する調査結果を見てみよう。
節電効果は過半数の人が「思ったほどの効果を得られていない」と感じている
ECODAでは2025年5月9日～12日、調査回答時に家庭の電気代の支払いをしていると回答したモニター1005人を対象に「電気代高騰に伴う家庭の節電対策」の調査を実施した。
家庭での電気代を少しでも抑えるため、こまめに電気を消す、エアコンの温度設定を見直す、LED電球に替えるなど、さまざまな努力をしている家庭も多いだろう。最近の電気代の高騰を節電対策でどの程度抑えられていると感じているかを尋ねた質問では、「ある程度は抑えられている」（40.7％）、「あまり抑えられていない」（47.0％）、「まったく抑えられていない」（7.5％）との回答であった。
具体的にどのくらい電気代を削減できたかについては、「1000円未満／月」（36.4％）、「1000円～3000円未満／月」（38.5％）、「3000円～5000円未満／月」（12.6％）と、削減できている金額は3000円未満が7割以上という結果であった。日々の小さな努力の積み重ねが多少の削減にはつながっているものの、対策している割には大幅な削減を実感している層は一部に限られているという実態が判明した。
家庭での節電対策に「負担や限界」を感じている人は約8割！
毎日の節電対策に加え、電力自由化に伴い契約会社を変更したりプランの見直しをしたり、さまざまな努力をしてきた家庭も多いだろうが、物価高騰が続く昨今、こういった取り組みに限界や負担を感じてはいないだろうか。尋ねてみると「とても感じている」（23.5％）、「やや感じている」（52.0％）と合わせて約8割の人が家庭での節電対策に限界と負担を感じていることがわかった。対策をしても目に見える効果が薄いことや、こういった状況が続くことに対するストレスを感じている人も多いと考えられる。
今後、電気代がさらに高騰する可能性を見据え、太陽光発電や蓄電池などを活用して電力を自家供給することの必要性を感じるかという質問には、「とても感じている」（18.8％）、「やや感じている」（40.8％）と、自家消費型エネルギーへのシフトが現実的な選択肢として浮上していることもうかがえる。
多くの家庭において節電対策は十分に行っており、すでに限界や負担を感じているという声から、今後は節電を促す仕組みや最適化されるエネルギー設計などの整備が求められているのかもしれない。
出典:【株式会社ECODA】
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