ふるさと納税は返礼品や節税対策はもちろん、大手ポータルサイト経由で行うことで寄付額に応じた楽天ポイントなどが付与されるのも大きな魅力だ。しかし2025年10月、このポイント還元制度が全面禁止になることが決定。これに伴い、入門者向けサイト『はじめてのふるさと納税』は全国の20代から70代以上の男女1,009名を対象に、『ふるさと納税サイト経由でのポイント還元禁止』に関する意識調査を実施し、その結果を公表した
ポイント還元制度廃止に対する世間の反応や、これからのふるさと納税の動きについて見ていこう。
ふるさと納税のポイント還元禁止に52.8%が「反対」
2025年10月から始まる「ふるさと納税ポイント還元禁止」の制度について、賛成か反対かを尋ねたところ、全体の52.8%もの人が「反対」と回答していることが明らかになった。一方、「賛成」の声は9.1%と非常に少なく、過半数の人が反対を示していることが分かる。返礼品や節税対策だけでなく、ポイント還元に関しても利用者は大きな魅力を感じていたと言えるだろう。また、「どちらでもない」という回答も38.1%と非常に多く、ポイント還元廃止について把握していない人や判断しかねている人、もしくはそもそもポイ活をしていない人の声とも考えられる。
ポイント還元禁止の理由や今後の経済効果は？
今回のふるさと納税におけるポイント還元禁止について総務省は、「制度本来の趣旨（地域支援）から逸脱している」「過度な競争による自治体間の不公平感を助長する」「ポイント原資や手数料が自治体の財源を圧迫する」といった理由から方針を決定した。実際、ポータルサイト事業者にとってポイント付与のコストが削減できるのは魅力だが、ふるさと納税においてポイント還元制度が1兆円規模のマーケットへの成長に大きく寄与したことも事実。ふるさと納税が盛り上がることは、返礼品提供事業者が「日本でできたモノ」として自社製品の販路を全国に拡大できるほか、自治体の事務作業を代行する事業者への収益分配にも貢献しているため、ポイント還元廃止がふるさと納税の衰退につながらないよう、工夫をしていかなければならないと言えるだろう。
ふるさと納税のポイント還元禁止に伴い、今後の展望は一体どうなっていくだろうか。制度改正直前の9月には「駆け込み寄付の増加」が予想されるほか、ポイント以外の差別化として「品揃え」や「納期の早さ」を打ち出す自治体の登場、Amazon参入による「寄付金額の価格競争」も懸念されている。
100%応援の気持ちでふるさと納税を利用してもらうことは理想ではあるが、利用者にとってメリットが多いに越したことはなく、自治体はポイント以外の魅力を打ち出す工夫が求められる。今後、ポイント制度が復活する可能性にも期待したいところだ。
出典:【はじめてのふるさと納税】
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