自宅でオンラインゲームやYouTube動画を視聴したり、テレワークをする際、高速かつ大容量通信が可能なインターネット環境は不可欠です。通信環境はいまや「インフラ」であると言えるでしょう。
しかし、「安定して速い」というイメージのある光回線は開通に数カ月以上、工事の繁忙期などであればさらに長い時間がかかるケースが珍しくありません。インフラを整えるのに数カ月以上かかるのは、消費者にとっては無視できない「無駄な時間」ではないでしょうか。
では、なぜ光回線の工事はこれほどまでに「遅い」のでしょうか？ この問題の背景には、単に「申し込みが混み合っている」という単純な理由だけではなく、住居の物理的な条件、業界特有の構造的な課題、そして事業者間の複雑な連携といった、消費者側からは見えにくい複数の原因が絡み合っています。
光回線の開通にかかる時間の目安
光回線の利用開始までには、大きく分けて以下の4つのステップが存在します。それぞれのステップで時間がかかることが、全体の期間を延ばす要因となっています。
それぞれのステップで具体的にかかる時間については事業者や建物の状況、時期によって変動しますが、一般的に申し込みから開通まで「1カ月〜2カ月程度」が最低限の目安です。各ステップでトラブルが発生した場合や事業者側の繁忙期（新生活シーズンなど）などには、数カ月程度の時間がかかる場合もあるでしょう。
光回線の開通に時間がかかる理由とは？
光回線の工事が遅れる主な理由として、工事業者のスケジュール調整の難しさや、建物ごとの設備状況、管理組合や大家との調整などが挙げられます。また、既存の配線状況によっては追加工事が必要となり、その分日程が延びる場合もあります。
集合住宅の場合
建物自体に光回線設備（共用スペース内の集合装置など）がまだ導入されていない場合、個別の部屋に回線を引く前に、まず建物全体への引き込み工事が必要になります。この大元の工事には時間がかかり、遅延の大きな原因となります。
壁への穴あけや共用部での作業を伴うため、工事には管理会社やオーナーの許可が必須です。この許可取得のプロセスに手間取ったり、そもそも許可が下りなかったりすることで、手続きが停滞するケースは少なくありません。
戸建ての場合
最寄りの電柱から自宅までの距離が長すぎる、あるいは間に川や他人の建物などの障害物がある場合、物理的に光ファイバーケーブルを引き込むのが困難になりがちです。
また、ケーブルを引き込む際に国道や河川を横断する必要がある場合、管轄する自治体や国の機関への「道路使用許可」などの申請が必要になります。さらに他人の私有地の上空を通過させる必要がある場合は、その土地の所有者（地権者）からの承諾を得なければなりません。これらの事務的な手続きは、数週間から数カ月単位の時間を要することがあり、予期せぬ遅延の原因となります。
工事の遅延をできるだけ回避するために事前にチェックすべきポイント
工事の遅れを防ぐためには、まず自宅が契約したい光回線事業者の提供エリアか確認しましょう。エリア外の事業者を選ぶと申し込みすらできないので、その時点で時間のロスが生まれてしまいます。
また、繁忙期を避けて工事希望日時を柔軟に設定できるようにしたり、申し込み書類に間違いがないか確認することも大切です。さらに賃貸の場合は建物の管理者や大家に光回線工事の許可が必要かどうかを確認し、戸建ての場合は工事の際に近くに障害物がないかを、あらかじめ確認しておきましょう。
開通があまりに遅すぎる！問題が解決しない際の対処法
事前に対策を考えていても、予期せぬトラブルで工事が大幅に遅れてしまう可能性はゼロではありません。工事が予定日を過ぎても行われない場合や、遅延の連絡があった場合、まずは申し込み先の事業者のカスタマーサポートへ連絡しましょう。
一方、事業者側の説明に納得できなかったり、申し込み時点で受けていた説明と異なる対応がされた場合、国民生活センター（消費者ホットライン「188」）に連絡することをおすすめします。局番なしの「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。事業者との交渉に行き詰まった際に、専門の相談員がアドバイスや、場合によっては事業者との「あっせん」を行ってくれる頼れる存在です。
また、電気通信事業者協会（TCA）への相談もおすすめ。通信業界の団体が運営する相談窓口で、事業者とのトラブルに関する相談を受け付けています。
「電気通信事業法」による消費者保護
消費者には「電気通信事業法」によって保護される権利もあります。特に2022年7月に改正された消費者保護ルールでは、以下のような事業者の行為が厳しく規制されています。
・不実告知の禁止：「すぐに開通できる」「工事は必ず〇日にできます」など、事実と異なる説明をして契約させること。
・解約の妨害禁止：利用者が解約を申し出ているにもかかわらず、意図的に手続きを遅らせること。
もし、契約時に明らかに事実と異なる説明（不実告知）を受けていた場合、それを根拠に消費者契約法に基づき契約の取り消しを主張したり、事業者との交渉を有利に進めたりする材料になり得ます。トラブルが深刻化した場合は、前述の国民生活センターに相談したり、近隣の弁護士事務所を訪ねて法律相談を利用するなど、法的な観点からのアドバイスを求めると良いでしょう。
※サムネイル画像は（Image:「photoAC」より）
