デスクトップやノートPCなど、総じて古くなったPCは「粗大ごみ」や「燃えないごみ」として捨てることができません。
日本では「資源の有効な利用の促進に関する法律」（通称：資源有効利用促進法）により、パソコンは粗大ごみ扱いにはならず、専用のリサイクルルールが適用されます。無許可で捨てると、環境汚染の原因になるだけでなく、適切な処理がなされません。
さらに、PCのなかにはメール、写真、銀行口座情報などの個人データが山ほど残っています。データ消去を怠ると、廃棄後に第三者に復元されて情報漏洩のリスクが生じます。実際、過去に中古PCから個人情報が流出するトラブルが相次いでおり、2025年現在も注意喚起が続いています。
そんな「捨てたいのに怖くて捨てられない」方に向け、個人情報を守りながら正しく廃棄する方法を、3通りの主な処分パターンを中心に解説します。
なぜパソコンは粗大ごみで捨てられないのか？
冒頭でもご紹介したとおり、パソコンは粗大ごみとしても燃えないごみとしても捨てることができません。
2001年に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」（資源有効利用促進法）により、家庭で使われなくなったパソコンは、製造したメーカーが回収し、リサイクルすることが定められました。これにより、パソコンは自治体のごみ収集の対象外となったのです。さらに2013年4月からは「小型家電リサイクル法」が施行され、パソコンを含む多くの小型家電のリサイクルが、より一層推進されることになりました。
これらの法律が目指すのは、パソコン内部に含まれる金、銀、銅、レアメタルといった貴重な資源を、再び社会で有効活用することです。いわば、私たちの家庭に眠る「都市鉱山」から、新たな価値を生み出す取り組みと言えるでしょう。
もう一つの重要な理由が、個人情報の保護です。パソコンには、住所、氏名、電話番号、クレジットカード情報、プライベートな写真やメールなど、極めて重要な個人情報が大量に保存されています。だからこそ、法律で定められた適切なルートで処分し、情報漏洩のリスクを根本から断つ必要があるのです。
PCの廃棄・売却前に行うべき個人情報消去のやり方
PCを廃棄・売却する前に、HDD（ハードディスクドライブ）やSSDのデータを完全に消去しないと、専門ツールで復元される可能性があります。単なる「削除」や「初期化」では不十分で、論理消去（上書き）や物理破壊が必要です。以下に主な方法をまとめます。
データ消去が完了したら、いよいよ処分の手順に進みます。粗大ごみはNGなので、以下の3通りから選んでください。すべて個人情報保護を前提としています。
方法1：メーカーに回収を依頼する
購入したメーカーに連絡すれば、無料または低コストで回収してくれます。NEC、HP、Lenovoなどの大手は、専用サイトや電話で手続き可能。データ消去もメーカー側で専用ソフトや物理破壊を実施し、証明書を発行してくれるところが多いです。
回収方法はメーカーと本体にリサイクルマークがあるかないかで異なります。
たとえばLenovoの場合、オンラインもしくは電話、もしくはFAXで申し込みが可能です。
オンラインで申し込みを行う場合、氏名、住所のほか、製品カテゴリと機種、シリアル番号、購入時期などを入力。2003年9月以前に販売されたリサイクルマークがないPCの場合は1台につき3,300円の料金がかかるので、支払い方法も記載。リサイクルマークがない場合は料金を支払います。
その後、指定した住所に「専用のエコゆうパック伝票」が送付されるので、パソコンを簡単に梱包して、郵便局の小包窓口に持ち込めば完了です。
メーカーに回収を依頼するメリットは法令遵守で、製造元であるメーカーが責任を持って処理するため、不法投棄や不適切な処理の心配がないことです。
なお、自作PCなどはこの方法では回収の対象外になります。
方法2：自治体や家電量販店の回収ボックスを利用する
小型家電リサイクル法に基づき、自治体の回収ボックス（スーパーや役所に設置）や家電量販店（ビックカメラ、ヨドバシなど）で無料回収可能です。パソコン本体（モニター除く）が対象で、付属品（キーボード、マウス）もOKです。
なお自治体によっては、東京23区や横浜市、さいたま市などで公共施設に「小型家電回収ボックス」を設置しています。また、京都市では、自宅からの宅配回収なども実施しています。
各自治体のホームページ上にも回収に関する詳細な案内が記載されています。市役所の問い合わせ窓口もあるので、自分が住む自治体のホームページを確認してみましょう。
公共施設に回収ボックスが設置されている場合、買い物のついでなど、都合の良いタイミングで持ち込むことができ、廃棄費用も原則として無料であることが大きなメリットです。
ただし、すべての自治体が回収ボックスを設置しているわけではありません。また、自治体によって回収対象となる品目やサイズが異なるため、事前にウェブサイトなどで確認が必要です。
方法3：パソコン回収業者に依頼する
国から認定を受けたパソコン回収専門の事業者に依頼する方法です。宅配便を利用した無料回収サービスを提供している業者が多く、自宅にいながら手軽に処分できます。
多くの業者が無料で回収を行っています。なかには、データ消去サービスを無料で提供している業者もあり、メーカーや年式、故障の有無にかかわらず、ほとんどのパソコンを回収してもらえるのは大きな利点です。自作PCも回収の対象になることは、特に大きなメリットです。
ただし、無許可で営業し不適切な処理を行う悪質な業者も存在します。小型家電リサイクル法に基づく「認定事業者」であるかを確認しましょう。環境省や自治体のウェブサイトで確認できます。
まとめ
不要になったパソコンの処分は、少し手間がかかるように感じるかもしれません。しかし、それは私たちの貴重な資源と個人情報を守るための、非常に重要なプロセスです。
今回ご紹介した3つの処分方法と売却という選択肢のなかから、ご自身のパソコンの状態やライフスタイルに合った、最も納得のいく方法を選んでみてください。そして、どの方法を選ぶにしても、処分する前の「データ消去」だけは、決して忘れないようにしましょう。
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