メールは、ビジネスシーンやメルマガ、採用活動など連絡手段だけでなく、さまざまな情報発信としての用途も兼ね備えた媒体です。しかし、なかにはURLを踏むべきではないものや、なりすましなど危険なメールも数多く存在します。GMOインターネットグループの一員であり、なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）サービスを展開するGMOブランドセキュリティ株式会社は今回、2025年7月24日にGMOリサーチ&AI株式会社を通じて、1,108名を対象に、なりすましメールに対する意識と対策状況についてアンケートを実施しました。メール受信者側と、メール配信事業者側の実態について見ていきましょう。
約9割が不審なメールを受け取った経験アリ
メール受信者577名を対象とした調査結果から、「過去に怪しい・不審だと感じたメールを受け取った経験があるか」について回答を見てみると、88.9%が「はい」と回答したことが判明。ほとんどの人が、メールの文面から怪しさや不審さに気づいていることが分かります。
実際に不審なメールを受信した際の対応を見てみると、73.9%が「メールを開封せずに削除した」と回答。一方、メールを開封した人は20.3%と少なくないですが、本当に怪しいか判断するために開封すること自体は、必ずしも間違った対応ではありません。
不審なメールが特に多い業界について見ると、「銀行・クレジットカード会社」が最も多く、僅差で「宅配業者」が2位に続く結果となった。少し差が開いて「ECサイト」や「通信会社」も多く、なかには「公的機関」「SNSやwebサービス」もあると判明しました。一部のメールアプリでは開封後、配信者の横にある青いチェックマークを押すことで、アイコンの企業ロゴを配信者が本当に所有しているか確認できるため、不審なメールがあった際は、ぜひ試してみてください。
メール配信事業者側のセキュリティ対策状況はどうなっている？
メール配信事業者531名に対して実施された「メールセキュリティ対策状況」についての調査結果を見てみると、「DMARC（なりすましメール対策設定）」を導入している企業は30.1%程度ということが判明。巧妙化する迷惑メール対策として、2024年にGoogleがGmail送信ガイドラインを変更したことを機に導入され、国内で急増したとはいえ、まだまだ普及していない企業が多いことが分かった。
DMARCを導入している企業が「DMARCポリシー」をどのレベルで設定しているかについても調査結果を見てみると、不正なメールを迷惑フォルダに入れる「quarantine」が43.8%で最も多く、メールを監視するだけでブロックしない「none」が43.1%で2番目に多いことが明らかになりました。ほとんどの企業が低いレベルでのセキュリティ対策を行っており、不正なメールを受信しない「reject」に設定している企業は、わずか8.8%でした。
送信元ロゴで安全性を視覚的に示す新技術「BIMI（企業ロゴ付きメール）」の普及も進む中、実際に導入している企業についても調査結果を見ると、導入している企業は19.8%程度であると判明。
今後、不審なメールに惑わされないための制度やサービス、ルールの普及に期待したいところです。
出典:【GMOブランドセキュリティ株式会社】
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