就職や転職において、気になるポイントのひとつである年収。勤める会社の業種でも平均年収は変わってくるが、住んでいるエリアでも金額に差異はあるのだろうか。やはり上位は都市が独占しているのだろうか。SalesNowが行った全国47都道府県の平均年収の集計結果を見てみよう。
一位はやはりの首都東京！下位の地方県との差は150万円以上
AI搭載・企業データベースクラウド「SalesNow」の企画・開発・運営を行うSalesNowは、2024年3月1日～2025年3月1日の1年間、国内540万社の企業情報を完全網羅した日本最大級のデータベース「SalesNow DB」より、日本47都道府県の上場企業を対象に平均年収データを集計・分析。「都道府県別・平均年収ランキング」として公開した。
ランキングの5位～1位を見てみると、5位は滋賀県（6,594,025円）、4位は神奈川県（6,613,671円）、3位は奈良県（6,658,613円）、2位は徳島県（6,741,244円）。1位に輝いたのは東京都で6,889,700円という結果だった。
1位の東京都は日本の首都であり、一般的に首都圏の平均年収は地方よりも高いと言われている。理由としては物価が違い生活費や住居費が高いため、その分賃金が高く設定される傾向がある。また、東京には大企業の本社が集中しているため、高賃金を支払う会社が多いことも一因になっているといえる。実際に今回のランキングでワースト1位・2位であった鳥取県の5,269,237円や北海道の5,296,709円と比較すると、その差額は150万円以上と地方との年収格差が明らかになった。
平均年収ランキング上位に挙がった地方県の特色は
上場企業を対象に調査した、2025年版の都道府県別平均年収ランキングは、10位以内には神奈川県、大阪府、兵庫県など都市部が集中する一方、2位の徳島県の6,741,244円、3位の奈良県の6,658,613円といった、地方の上位入りも目立つ結果に。
高年収の地方県のトップ企業を見てみると、徳島県は平均年収1400万円越えのジャストシステムや阿波銀行などのITや金融業、奈良県はDMG森精機株式会社や株式会社タカトリといった世界トップクラスのシェアを誇る機械メーカーがあり、高付加価値産業が多いことや、企業規模が大きい傾向が見られた。
最近は働き方改革やテレワークの普及で、多様な働き方を選択できる時代。地方県でも不便なく仕事をすることができる。また物価や家賃の安さから、都市部よりも暮らしを豊かにすることができそうだ。転職や移住を考えている人は、地方県の平均年収データも参考にしてみてはいかがだろうか。
出典:【SalesNow DB】
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