厚生労働省は12月10日、厚生年金の加入要件の一つである「年収106万円の壁」の撤廃案を示した。この改革により、厚生年金の加入者が増え、将来の年金受給額が増えることが期待される。一方で、「手取り収入の減少が働く意欲の低下につながるのではないか」と懸念する声もある。
では、「年収106万円の壁」が撤廃された場合、パートやアルバイトで働く主婦・主夫層の就業状況にどのような影響があるのだろうか。ビースタイルグループが運営する求人サイト「しゅふＪＯＢ総研」が行ったアンケート調査の結果を見ていきましょう。
106万円の壁が撤廃されたら、約4割は“今より年収を上げたくなる”
アンケートは2024年11月26日～12月8日、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した715人を対象に、インターネット調査で実施された。「社会保険の収入要件（年収換算で約106万円以上）が撤廃された場合、仕事の希望に影響はあるか」（複数回答可）と質問すると、最も多かった回答は「今より年収を上げたくなる」（39.6％）で、次いで「今より労働時間を増やしたくなる」（28.7％）だった。
一方、「働きたいと思わなくなる」「今より労働時間を減らしたくなる」などの否定的な回答は、いずれも1割未満と少数派。年収106万円の壁の撤廃は、働き控えの解消に一定の効果がありそうだ。
では、収入要件を撤廃し、社会保険の適用範囲の拡大を目指す厚労省の方針を、人々はどう思っているのだろうか。
社会保険の適用範囲拡大に、“賛成派”は約半数 一方、手取り収入の減少で“反対”の声も
次に、「従業員数の規模要件や収入要件などを撤廃して社会保険の適用範囲を拡大することについてどう思うか」という質問では、「大いに賛成」が15.2％、「どちらかと言えば賛成」が33.8％と、合わせて49％が賛成と回答。理由としては、「目先の収入の減少より、将来、年金の受取額が増えるのであれば、壁を越える方を選びます。（50代：派遣社員）」と年金額が増えることを歓迎する声や、働き控えの解消を期待する声が挙がった。また、税負担の公平性の観点から賛成する人もいた。
一方、「どちらかと言えば反対」「大いに反対」と回答した人は合計で22.4％。理由としては、手取り収入の減少により、現在の生活が苦しくなることを懸念する声が多かった。「どちらとも言えない」と回答した人は約3割で、企業側が負担増になることを懸念し、逆に労働時間を減らされるのではないかと危惧する意見や、仕事と家事の両立で忙しく、働きたくても働けないといった意見が目立った。また、そもそも社会保険の適用条件が複雑で、理解できないという人も。
106万円の壁撤廃には賛成の声が多いものの、手取り収入の減少などを理由に反対する人も一定数いることが明らかになった。政府は国民や企業の経済状況を考慮し、慎重に106万円の壁撤廃を進める必要があるだろう。
出典元:【株式会社ビースタイルホールディングス（しゅふＪＯＢ総研）】
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