2025年10月、NHKのインターネット配信サービスが「NHK ONE」として新たにスタートします。これにより、従来の「NHKプラス」などのサービスは統合され、ネット配信がNHKの「必須業務」として、法律で明確に位置づけられます。
しかし、ネット配信の利用者にも受信契約や受信料の支払い義務が生じるのか、スマホやパソコンを持っているだけで契約が必要になるのかなど、多くの人が疑問や不安を感じているのではないでしょうか。
本記事では、NHK ONEのサービス内容や契約義務の有無、解約手続きの最新情報まで、公式発表や報道をもとに分かりやすく解説します。
NHKのネット配信サービスは「NHK ONE」に移行見込み（2025年秋）
従来、NHKのネット配信サービスは「NHKプラス」。しかし改正放送法により、NHKのインターネットを通じた番組配信が「必須業務」として位置づけられることを受け、NHKのネット配信サービスは一新されます。具体的には2025年10月1日より、NHKのインターネット配信サービスは新たなステージへと移行し、新サービス「NHK ONE」が開始される予定です。
「NHK ONE」の開始に伴い、現在の「NHKプラス」アプリは後継アプリへの移行が必要となります。同様に「ニュース・防災」アプリ、「for School」アプリも後継アプリのダウンロードが必要になる見込みです。
改正放送法とネット配信の「必須業務」化（2025年10月～）
前述の通り、2025年10月より施行される改正放送法により、NHKのインターネットを通じた番組配信は、放送法で定められたNHKの「必須業務」として明確に位置づけられます。これに伴い、従来は放送受信契約の範囲内で提供される補完的サービスであったネット配信について、テレビ受像機を持たず、スマホやPCなどでNHKのネット配信のみを利用する場合でも、一定の条件下で受信契約の締結と受信料の支払いが必要となる点が大きな変更点です。
NHK ONEと視聴者の間には「契約義務」があるのか？
NHKの公式見解によれば「スマホやパソコンを持っているだけ」では契約義務は発生しません。契約義務が発生するのは、テレビ受像機を設置していない人が、NHKのインターネット配信サービス（例：「NHK ONE」アプリ）をダウンロードまたはウェブサイトにアクセスし、利用規約に同意した上でユーザー登録を行い、ID・パスワードを取得するなど一定の操作を行い、能動的に配信の受信を開始した場合となります。
NHK ONEの「能動的な利用開始」とは何を指すのか
NHKは基本的に「チューナーが内蔵しているテレビやカーナビを所持していると契約義務がある」ことから、改正放送法が成立後、一部ネット上から、「スマホを持っているだけで契約義務があるのでは？」という懸念が広がりました。
しかし、NHK側はこれを否定。たとえば2024年6月の定例記者会見では稲葉延雄会長が「スマホの場合はアプリを導入し、IDを取得してご覧になる人は、受信をしたいという意思があると思って契約をしてもらう」と発言しています。
つまり、利用者がアプリの利用規約に同意し、「同意して利用する」といったボタンを押すなどの能動的な操作が、契約締結の意思確認となるでしょう。
ただし、この「アプリのダウンロードやIDの取得などの一定の操作」が契約締結の意思確認に相当するというのは、明確なようで曖昧な面もあります。
たとえば「アプリのダウンロード」を起点にする場合、NHKは公共放送であり、公益に貢献する役目を持つことを踏まえると、大災害などの際にNHK ONEをIDを未取得の方に開放する可能性も十分にあります。
こうした非常時の受信のみを目的にアプリをダウンロードした人であっても、契約締結の意思確認に同意したことになるのでしょうか。
こうした細かな点は、NHK ONEが正式にサービス開始する2025年10月以降も「NHKとの望まない契約を避けたい」方の場合、入念にチェックすべき点の1つでもあるでしょう。
誤ってスマホでの視聴を開始した場合の「解約」には何が必要？
まず原則としてNHKの放送受信契約は、以下のいずれかの条件に該当する場合に解約が認められます。
たとえばテレビの場合、受信機の設置が無くなった証明として解約時には家電リサイクル券の提出などが求められます。一方でNHK ONE受信開始後の解約条件はまだ不明瞭です。テレビと同じ基準であれば、スマホの廃棄が求められそうですが、実はNHKは25年6月の報道機関向け説明会の中で、「解約時に端末を破棄する必要はない」と表明しました。
また、同説明会の中で、解約方法について、「継続的に視聴や閲覧をしなくなること」を記した書面を郵送で提出する方法であると説明。書面上に書かれたID（サービスアカウント）でNHK ONEが視聴できなくなることをもって解約となる見込みです。また、今後は一部ネット受付の対応も検討するとしています。
なお公共放送であるNHKの役割や受信料制度についてはさまざまな意見がありますが、制度が存在する以上、そのルールを正しく理解することが求められます。提供されるサービス内容や自身の利用状況を把握し、賢く対応していくことが大切です。
不明な点や疑問点が生じた場合は、憶測で判断せず、NHKの問い合わせ窓口（NHKふれあいセンターなど）を活用して直接確認することをおすすめします。
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