かつて、携帯電話の契約には「2年定期契約（通称：2年縛り）」が一般的で、更新月以外に解約すると10,450円（税込）といった高額な違約金が発生しました。しかし、政府による市場競争促進の方針を受け、ドコモは2021年10月1日にこの違約金制度を全面的に廃止。これにより、ユーザーはいつでも自由にキャリアを乗り換えられるようになったのです。
しかし、ドコモは2025年3月1日から、これまでとは異なる目的の「契約解除料」を新たに導入しました。
「ドコモの解約金はなくなったはずなのに、また新しい料金ができたの？」「自分は対象になるのだろうか？」――。そんな疑問を持つ方もいるかもしれません。
その解除料の新たな条件を見ていきましょう。
ドコモの契約解除料は「短期解約」が対象
まず結論から言うと、新設された契約解除料は、かつての「2年縛り」のような、すべての利用者を長期間拘束するためのものではありません。この新しいルールの主な目的は、「通常の利用を目的としない、ごく短期間での契約と解約」を防ぐことにあります。
具体的には、契約から1年以内に解約するケースが対象となります。この料金は、キャンペーン目的での契約や不正な利用を抑制するための措置と位置づけられており、長期間利用している多くのユーザーには直接的な影響はありません。
契約解除料の金額は原則として1,100円（税込）です。ただし、契約している料金プランの月額が1,100円未満の場合は、そのプランの月額料金と同額が請求されます。
では、なぜ一度廃止したはずの契約解除料が、形を変えて再び登場したのでしょうか。繰り返しですが、ドコモの発表によると新しい契約解除料は「通常のご利用を目的としていないご契約」を対象としています。これは、端末割引やキャッシュバックなどの新規契約者向けキャンペーンの恩恵だけを受け、すぐに解約やMNP転出を繰り返す、いわゆる「転売ヤー」や一部のユーザーの行動を抑制する狙いがあるとみられています。
事実、ドコモの公式発表では、契約解除料の対象となる「解約」には、「MNPを利用したご解約を含む」と明記されています。
つまり、新しいルールは長期利用者を縛るためのものではなく、市場の公平性を保つための措置という側面が強いのです。
【2025年3月1日より前の契約】新しい契約解除料の対象外
従来ドコモをキャリアとして、長期的に使い続けている方にとって「新しい契約解除料」はほとんどの場合、関係がないものです。
2025年2月末日までに契約した回線については、この新しい短期解約に関する契約解除料の対象外です。これらの契約は、2021年10月に廃止された違約金ルールの下にあるため、いつ解約しても契約解除料は発生しません。
ドコモと新規契約した場合、契約解除料の対象になる？
2025年7月1日以降に個人名義で新規契約（MNP含む）した回線が対象となります。
・条件：契約日から1年以内に回線を解約（MNP転出含む）した場合
この期間に契約した方は、利用実態の有無にかかわらず、1年以内に解約すると原則として契約解除料（1,100円）が請求されます。
なお、2025年3月1日〜6月30日の契約に関しては「利用実態がない（通話や通信の利用実績がほとんどない）」「解約日から過去1年以内に、同一名義の別回線も1年以内に解約した実績がある」など一年以内の解約という条件に加え、利用実態が調査され、解除料の対象になると判定された場合は支払いが必要になります。
これは携帯電話だけの話なのか――ドコモ光は？
この新しいルールは、携帯電話回線（5G/Xi/FOMA）が対象です。光ブロードバンドサービスである「ドコモ光」には、別途独自の解約金制度があります。ドコモ光の解約金は契約時期やプランによって異なり、例えば2022年7月1日以降の契約では戸建てプランで5,500円（税込）、マンションプランで4,180円（税込）などが設定されています。携帯電話の解約とは連動しないため、注意が必要です。
まとめ
結論として、ドコモを長年利用している、あるいは今後1年以上利用する予定の大多数のユーザーにとって、今回の新しい契約解除料を過度に心配する必要はありません。ただし、これから新規で契約する方や、頻繁にキャリアを乗り換える方は、この「1年」という期間を意識しておくことが大切です。
※サムネイル画像は（Image:「ドコモ」公式サイトより引用）
