2016年1月から発行が開始されたマイナンバーカード。2024年12月からは「マイナ保険証」、2025年3月からは「マイナ免許証」が運用開始されるなど近年はその用途が飛躍的に広がり始めています。一方でマイナンバーカードを利用する際、ネックのひとつとなるのが「電子証明書」の有効期限切れではないでしょうか？
マイナンバーカードの有効期限は発行日から10回目の誕生日まで（未成年は5回まで）ですが、電子証明書の有効期限は5回目の誕生日まで。つまりこの記事をお読みの方の中にも、自身のマイナンバーカードそのものの有効期限は切れていないものの、電子証明書の有効期限はすでに切れているという方がいるかもしれません。
電子証明書を更新しない場合、e-Taxなどの電子申請、コンビニ交付といった手続きができないほか、マイナ保険証やマイナ免許証が広がってきた際にはまた別の場面で不都合なことがあるかもしれません。
そこで今回は「マイナンバーカードの電子証明書の更新方法」を解説します。
マイナンバーカードの「電子証明書」の用途とは？
まずマイナンバーカードを、出先などで目視で本人確認をするための物理カードとして「のみ」利用している場合、電子証明書の存在そのものを意識することがないかもしれません。マイナンバーの電子証明書は、e-Taxでの電子申請やマイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票の写しなどによく利用されるものです。
そして電子証明書は厳密には2種類存在しています。
署名用電子証明書
署名用電子証明書は、e-Tax等の電子申請などインターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用するもので、作成・送信した電子文書がマイナンバーカードの利用者本人が作成・送信したものであることを証明することができます。なお、署名用電子証明書では、利用者本人が設定した半角英数字6文字〜16文字の暗証番号が必要です。
利用者証明用電子証明書
利用者証明用電子証明書は、マイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票の写し等の交付などウェブサイト等にログインする際に利用し、ログインした者がマイナンバーカードの利用者本人であることを証明することができます。なお、利用者証明用電子証明書では、利用者本人が設定した数字4桁の暗証番号が必要です。
マイナンバーの電子証明書の有効期限が切れるとどうなる？
先述した通り、マイナンバーカードに書き込まれた電子証明書の有効期限は5回目の誕生日まで（※2025年1月現在）。有効期限が過ぎた場合には、e-Tax等の電子申請やコンビニ交付、そして保険証等に使えなくなります。
更新手続きにかかる費用は無料ですが、電子証明書の更新がオンラインでできない点が大きなネック。住んでいる市区町村の役所の窓口での更新が必要です。
マイナンバーカードの電子証明書を更新する方法
マイナンバーの電子証明書を更新する方法は、本人が手続きする場合と代理人が手続きする場合で異なります。2通りの更新方法を下記でご紹介しますが、5年に1回、いずれかの手続きが窓口で必要になるのは「かなりめんどう」だと感じる方も少なくないでしょう。一つひとつ見ていきましょう。
本人が手続きする場合
マイナンバーカードの電子証明書をマイナンバーカードの利用者本人が更新する場合、先述した通り、住んでいる市町村の役所で手続きを行うことができます。必要な持ち物は以下の通り。
・マイナンバーカード
・有効期限通知書
また更新時には、マイナンバーカードの交付時に設定した、署名用電子証明書の半角英数字6文字〜16文字の暗証番号と、利用者証明用電子証明書の数字4桁の暗証番号が必要になります。
万が一それぞれの暗証番号を忘れてしまった場合は窓口で再設定が可能です。
（画像は「総務省・J-LIS 地方公共団体情報システム機構・電子証明書の更新手続」より引用）
更新の際はマイナンバーカードおよび有効期限通知書を持って、お住まいの市区町村窓口に行き、窓口でマイナンバーカードに新しい電子証明書の書き込み手続きを行います。その際、それぞれの暗証番号の入力を行うだけで更新手続きが完了します。
代理人が手続きする場合
代理人が更新手続きを行う場合には、以下の持ち物が必要になります。
・申請者本人のマイナンバーカード
・代理人の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証用の顔写真付きのもの）
・照会書兼回答書を封入封かんした封筒
・有効期限通知書（忘れても手続き可）
照会書兼回答書には、申請者本人がマイナンバーカードの交付時に設定した暗証番号をあらかじめ記入しておく必要があります。
（画像は「総務省・J-LIS 地方公共団体情報システム機構・電子証明書の更新手続」公式サイトより引用）
手続きの方法は、代理人が必要書類を持ってお住まいの市区町村窓口に行き、窓口でマイナンバーカードに新しい電子証明書の書き込み手続きを行います。その際、市区町村職員が照会書兼回答書に記載された暗証番号を使用して更新手続きを行います。
将来的に電子証明書の更新は「10年に1回」になる？
マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が5年であることに対して、「更新が面倒」「オンラインでできないのか」といった批判的な意見は少なくありません。
そこで2025年1月17日、前デジタル大臣でこれまでマイナンバーカードの普及に力を注いだ河野太郎氏は「電子証明書の更新が10年に1回になる可能性」について言及しました。
河野氏が自身のX（旧Twitter）にて投稿した内容によるとマイナンバーカードの電子証明書の有効期限を5年としている主な理由として、暗号技術の進歩とそれに伴うセキュリティリスクがあるとのこと。
マイナンバーカードの電子証明書には、オンラインでの通信時に第三者によるなりすましを防ぐために高度な暗号技術が用いられています。しかし、コンピュータの処理能力が向上するにつれて、現在安全とされている暗号も、将来は解読される可能性があります。特に、量子コンピュータの開発が進めば、現在の暗号を短時間で解読できるようになる可能性が指摘されており、暗号技術の進歩に対応するため、5年という期間は、セキュリティを確保するために妥当な期間と判断されています。
しかし、マイナンバーカードの導入から10年を迎える2026年を目安に、より強固な暗号方式を採用した次世代のマイナンバーカードへの移行を目指しています。これにより、次期カードでは、電子証明書の有効期限をカード本体と同じ10年に延長することが可能で、カード本体と電子証明書の更新を同時に行えるように準備を行っているとのこと。
河野太郎氏の投稿では、オンラインでの更新に関しては言及されていなかったものの、セキュリティレベルを維持しつつ、利用者の利便性向上を進めるための取り組みが今後期待されます。
※サムネイル画像（Image:Shutterstock.com）※画像は一部編集部で加工しています
