ニュースで目にすることがある詐欺被害だが、自分が詐欺に遭わないために、何か対策を講じているだろうか。2024年に警察が認知した特殊詐欺の被害額は2023年より265億円増の717億6,000万円（確定値）にのぼり、過去最悪の被害額だという。クロス・マーケティングでは、年代別に「防犯に関する調査（2025年）」を実施。過去に経験した詐欺被害の内容や被害対策を見ていこう。
年代が上がるにつれ、詐欺被害対策への意識が高い傾向に
株式会社クロス・マーケティングは、2025年6月12日～13日、全国の20歳～79歳の男女3,000人を対象に「防犯に関する調査（2025年）」を実施。
調査によると、詐欺に対しての対策は「しっかり＋どちらかといえばできている」55.0％、「全く＋どちらかといえばできていない」45.0％となった。家族で詐欺について話し合いを設けた経験はあるかと尋ねると、経験がある人は47％で、対策度合いや家族との話し合いの経験も、年代が上がるにつれて顕著に高まった。
具体的な対策として「知らない電話・メールは安易に信用しない」「不審なメールのリンクはクリックしない」「個人情報はむやみに教えない」「儲け話や超低価格の情報は疑う」「SNSやネット上で個人情報をあまり公開しないようにする」などが挙がった。
実際に遭った被害内容「投資詐欺・副業詐欺」が最多
実際に経験した詐欺被害は、投資詐欺・副業詐欺14件で最も多く、偽ショッピングサイト詐欺12件、架空請求詐欺・恋愛詐欺10件という結果に。FXや株式、仮想通貨などの投資詐欺や、オンラインで支払いをしたが商品が届かない、クレジットカードの不正利用、証券口座の乗っ取り、寸借詐欺などの被害報告が挙がっているという。
そのほか、未遂で済んだが詐欺に遭いそうになった内容で最も多かったのがフィッシング詐欺53件、架空請求詐欺43件、サポート詐欺33件、還付金詐欺30件となった。
詐欺が疑われる電話やメールを受け取った内容でもフィッシング詐欺が最も多く497件、架空請求詐欺472件、偽ショッピングサイト詐欺146件、金融機関・警察官を装った詐欺145件と、どの項目も件数の多さに驚きを隠せない。
詐欺被害は高齢者に限らず、若年層にも起こりうる。まずはどういう詐欺があるのか、どのような手口で詐欺をしようとしているのか、知っておくことから対策は始まる。進化する詐欺の手口を家族や近隣と共有しておくことが、未然に防ぐうえで重要だといえる。
出典:【株式会社クロス・マーケティング】
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