2025年9月末をもって、ふるさと納税における「ポイント付与」制度が廃止される。総務省がガイドラインの見直しを進めるなかで、付与されるポイントの高さで寄附先を選ぶ傾向が強まっていることが問題視されたため、地域支援や地方創生という本来の趣旨に立ち返る目的で決定されました。これに伴い、ポイント廃止前の駆け込み需要はどれくらい加速しているのでしょうか。現在から今後の寄附動向について見ていきましょう。
8月のふるさと納税動向
カリーグズは、2025年8月1日～31日、「ふるさと納税ガイド」を経由して発生した外部システムの成果データをもとに、ふるさと納税の月間寄附件数と単価のデータを集計。2025年8月の前年同月比は、寄附件数が135%、単価が137%となり、大幅に上昇しました。例年であれば年末に集中する傾向にあるが、夏の段階で大きな盛り上がりを見せている。ポイント制度の恩恵を最大限に活用しようとする動きが寄附額、件数をともに押し上げたと考えられ、お得に敏感な層を中心に、早めの寄附行動が広がっていることがうかがえます。
9月はさらに寄附ラッシュか
2025年8月11日〜14日に「ふるさと納税ガイド」公式Xアカウントが実施した調査では、51.2%が「9月末まで」にふるさと納税を終える予定であると回答した。まだ寄附を終えていない人が多くいることが分かり、8月時点での需要を踏まえると、9月はより多くの寄附が集中することが予想される。人気の返礼品や自治体では、品切れや受付停止が発生する可能性も考えられます。確実に希望の返礼品を手に入れるためには、早めの行動が鍵となるでしょう。
「8月末まで」「9月末まで」「今年の分はもう終わった」と回答した人を合わせると、84.2%がポイント制度廃止前に寄附を終える意向を示した。一方で、「12月末まで」と回答した人は15.8%となり、制度変更よりも自身のタイミングで寄附する予定の層も一定数いるようだ。これは、年収の見通しが立つ年末にならないと正確な寄附上限額がわからないという人や、年末に多くの自治体やポータルサイトが限定返礼品を出すことが、理由として考えられます。
駆け込み需要に焦りを感じるかもしれませんが、自分にとってベストなタイミングで、納得のいく自治体に寄附を行うことが重要です。ポイント制度廃止の背景にある「地域支援」という本来の目的にも目を向け、自身の寄附行動を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
出典:【株式会社カリーグズ】
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