従業員の給与を電子マネー（デジタルマネー）で支払う「給与デジタル払い」が2023年4月に解禁されてから、1年半が経過した。厚労省に指定資金移動業者として認可されたPayPayとリクルートMUFGビジネスは、すでに給与デジタル払いの運用を開始しているが、人々の利用意向はどうだろうか。給与前払いサービス「速払いサービス」を提供するエーピーシーズが実施した、「給与デジタル払い」に関するアンケートを見てみよう。
10～20代の約半数は「給与デジタル払いを利用したい」
調査は2024年11月11日から22日の期間、速払いサービスの登録者3,834人を対象に実施された。給与デジタル払い制度の利用意向を年代別で見ると、10代の56.3％が「利用したい（絶対に利用する・利用すると思う）」と回答。20代も49.0％と利用意向が強かった。
一方、30代以上の世代は「利用しない（利用しないと思う・絶対に利用しない）」と回答した人が6割から7割と、給与デジタル払いの利用に消極的だった。利用したくない理由として、「支払いに現金が必要なため（口座振替等）」「セキュリティに対する不安」などが挙がっていた。PayPayとリクルートMUFGビジネスは、各口座へのスムーズな送金や現金化に対応しているほか、保証サービスも付けているが、給与デジタル払いの仕組みがまだ周知されていないかもしれない。
「飲食店従事者」の利用意向がやや高め、給与デジタル払いに期待するのは“利便性”
全体で見ると、給与デジタル払いを「利用しない」と回答した人の割合が多かったものの、業種別では、飲食系従事者の利用希望者がやや多く、43.6％が「利用したい」と回答した。
給与デジタル払いを利用したい理由として、「普段から現金を利用しないため、給与デジタル払いを利用したい」と回答した人がわずか22.3%であったことから、給与デジタル払いの利用希望者は、キャッシュレス決済以外のメリットに魅力を感じているようだ。
では何に魅力を感じているかというと、「利便性」を求める人が53.5%と最も多く、具体的には「銀行やATMなどからの引出手数料がかからない」「手持ち（現金・デジタルマネー残高など）がない時の急な支払いに対応できる」などの声が挙がっていた。回数制限があるとはいえ、手数料が無料ですぐに現金化できるのは、利便性が高いと言えるだろう。
また、給与デジタル払いを導入する企業の中には、働いた分の給与を好きなタイミングで受け取れる「即払い」の制度を導入しているところもある。働く人にとって便利な制度だが、あまり多くの人に知られていないようだ。
これらを踏まえると、給与デジタル払いの仕組みや安全性の周知、また手数料無料などのメリットを訴求することが、同制度の普及につながるのかもしれない。
出典元:【apseeds】
※サムネイル画像は（Image:「PayPay」公式サイトより引用）
