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「プラチナNISA」「こどもNISA」利用意向に差 高齢層は制度に慎重な声も【オカネコ調べ】

金融庁がNISA全世代に拡充を目指し、創設の検討をしている高齢者向けの「プラチナNISA」と若年層が使いやすい「こどもNISA」(※どちらも仮称、仮称以下略)。この新しいNISAについて、市民の認識度とニーズはどのくらいあるのだろうか? 400Fが実施した「オカネコ 新NISA及びプラチナNISA・こどもNISAに関する意識調査」の結果を見てみよう。

「プラチナNISA」約半数が知っているが利用意向は38.9%

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高齢者向けの「プラチナNISA」の認知度は約5割(家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ)
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家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する400Fは、2025年4月18日~20日に全国のオカネコユーザー370人を対象に「オカネコ 新NISA及びプラチナNISA・こどもNISAに関する意識調査」を実施した。

高齢者向けの小額投資非課税制度「プラチナNISA」の認知度を調べると、全体の約半数となる50.3%が「知っている」と回答した。

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(家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ)

利用意向については全体の38.9%に留まったが、60代以上では48.5%と約半数が前向きに検討していることが判明。「プラチナNISA」の対象商品である「毎月分配型」については、新NISAの対象となった場合に「利用したい」と回答した人は31.1%と少数派だった。

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(家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ)

「毎月分配型」のイメージを尋ねると、「元本の取り崩しが不安」33%、「長期投資に向かない」28.7%といった回答が上位にあがり、利用意向に反映されている通り、懸念を示している人が多いことが明らかに。

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(家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ)

「プラチナNISA」に求める機能を尋ねると、1位が「購入済み資産をNISA口座へ移行できる機能」42.2%、2位が「相続税優遇措置」41.6%となり、多くの人が保有している資産の有効活用や円滑な資産継承に関する機能を望んでいるようだ。また、「毎月分配型の投信が購入可能」30.5%という回答も一定数あり、毎月の収入のように活用できる仕組みも需要があることがうかがえた。

「こどもNISA」の認知度は43.2%、30代以下は74.4%が利用意向あり

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まだまだ認知度が低い「こどもNISA」だが利用希望者は多い(家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ)

金融庁がもうひとつ検討を進めている、「つみたて投資枠」の18歳未満への拡充案である「こどもNISA」についてはどうだろうか。「知っている」と回答した人は43.2%と、「プラチナNISA」を下回る結果となった。

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(家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ)

一方、利用を希望している人は「プラチナNISA」を上回る53.5%。特に30代以下では74.4%が利用意向を示すなど、子育て世代を中心に関心の高まりが見受けられた。

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(家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ)

今後、新NISA制度に対して期待することは、「複雑なルールや制限をもっと簡単にしてほしい」44%、「成長投資枠やつみたて投資枠の非課税枠をもっと増やしてほしい」33%といった、利便性と柔軟性を求める声が多く見られた。

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(家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ)

また、新NISAに組み入れてほしい商品を質問すると、「海外ETF・REIT」33.5%や「個別債券」28.7%など、多様な投資商品へのニーズが高いことが判明。個人投資家がリスク許容度や投資目的に応じて、成長性のある商品と安定性を重視した商品を適切に選択できる、環境の整備を希望していることがうかがえた。

今回の調査を通して、新しく検討されているNISAについては、ニーズに寄り添った柔軟で使いやすい制度設計が求められており、現行の制度には使い勝手や対象商品の制限に対する課題意識があることがわかった。「プラチナNISA」「こどもNISA」ともに、今後どのような制度設計がされるのか、注視していきたい。

出典:【オカネコ】

※サムネイル画像(Image:Shutterstock.com)

スマホライフPLUS編集部

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