結婚し家族が増えると、先を見据えた家計の運営を考えるようになる。そこで家族名義の口座開設を考える人もいるのではないだろうか。ベンチャーサポート相続税理士法人では「家族名義の口座と生前贈与」に関する調査を実施。実際どれほどの人が家族名義の口座を開設しているのか？また知っておきたい相続税についても紹介しよう。
家族名義の口座開設7割近くが実施
ベンチャーサポート相続税理士法人は2025年3月6日・7日、調査回答時に金融資産の管理をしている60歳以上の男女を対象に「家族名義の口座と生前贈与」に関する調査を行った。
家族名義（配偶者や子ども、孫など）の口座を開設したことはあるかと尋ねると（複数回答可）、「ある」と回答した人は65.6％、「ない」と回答した人が34.4％となった。開設した口座の名義は「子ども」が91.2％と圧倒的多数で、配偶者が40.4％、孫が5.4％という結果になった。
口座を開設していることを名義人本人に知らせている場合がほとんどで、口座を開設した目的は、「お年玉や教育資金、成人・結婚祝い」が上位を占めた。そのほか「生活費口座」や「家族への贈与」「月々の生活費の残りを貯金」などといった意見も。
では、家族名義の口座は贈与税の課税対象となることをどれだけの人が知っているのだろうか。
家族名義の口座は課税対象となることを「知らない」が約4割
家族名義の口座は、実質所有者（口座へ入金している人）が亡くなったときに相続税の課税対象となる。そのことを知っていたかという質問に「知っている」が56.2％、「知らない」が43.8％という結果に。
課税対象になることを知っていたという人は、インターネットや新聞、雑誌、書籍、テレビなどで情報を得ていることが多いようで、他にも家族や知人、税理士などの専門家から聞くこともあるようだ。
相続税対策として「生前贈与」という形もあるが、実際に行った、または検討した人は少ないようだ。
「生前贈与」の形でも暦年贈与や住宅取得資金の贈与の特例、相続時精算課税制度、教育資金の一括贈与の特例などさまざまな節税対策の方法がある。何が適しているのか自身でしっかり調べる、専門家に相談するなど、早めに対策を講じておくとよいかもしれない。
出典:【ベンチャーサポート相続税理士法人】
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