物価高騰対策や行政のデジタル化推進として、東京都が発表した「東京都公式アプリ（東京アプリ）」。
「東京都防災アプリなら入れているけど、ポータルアプリなんてあったの？」と思った方も少なくないのではないでしょうか。
実は、このアプリの知名度は、東京都の規模感を考えると決して高くはありません。しかし、都としてはこのアプリを「都民と行政をつなぐデジタル窓口」の決定版に育て上げたいという強い意志があります。
そこで企画されているのが「つながるキャンペーン」。東京アプリをダウンロードし、マイナンバーカードをスマホにかざして公的個人認証サービス（JPKI）を行うことで、au PAY 、dポイント、メルカリポイント、楽天ペイ、Vポイントに交換できる東京ポイントを付与するものです。
しかし、この「つながるキャンペーン」、2025年11月現在「開発中」で、実際に実施される時期については明言されていない状態。開発が難航している一方で、もともとは7,000ポイントを付与する予定とされていましたが、物価高騰を受け、1万ポイント付与という増額も検討していると報じられています。
今回は「東京アプリとはそもそも何か」と、本来は秋開始のはずであったキャンペーンについて見ていきましょう。
そもそも「東京アプリ」とは何か？
「東京アプリ」とは一言で言うならば、東京都が提供する無数の行政サービスへの「ショートカット機能」です。
東京都は現在、宮坂学副知事（元ヤフー社長）らの主導のもと、行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推し進めています。開発は「GovTech（ガブテック）東京」が担当しています。
東京アプリは、単なる情報発信ツールにとどまらず、将来的には都民一人ひとりのIDと紐づき、給付金の申請や施設の予約など、あらゆる手続きをスマホ一つで完結させる「スーパーアプリ」化を視野に入れているとみられます。
とはいえ、2025年11月時点では社会貢献活動や都内のスタンプラリー、防災訓練などを通じて「東京ポイント」が付与される仕組みがアプリの中心。スーパーアプリ化は今後期待されている一方で、現在は実現しているとは言い難い状態になっています。
なぜマイナ本人確認キャンペーンが始まらない？ 遅延の理由
冒頭でも触れた通り、東京アプリが提供するはずのマイナカードによる本人確認キャンペーン「つながるキャンペーン」の提供開始遅れが指摘されています。もともとは2025年秋開始予定でしたが、2025年11月現在、開始時期は未定となっています。
これほどの大規模キャンペーンが遅れている理由は、キャンペーンの必須条件である「マイナンバーカードによる本人確認機能」の開発難航にあります。
単に「カードを読み取る」だけであれば、すでに多くの金融機関や決済アプリで実装されていますが、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）は、極めて高度なセキュリティが求められます。なりすましや不正受給を完全に防ぐ仕組みを構築しなければなりません。
さらに東京都の人口は約1,400万人。キャンペーン開始と同時に数百万件のアクセスが殺到する可能性があり、アクセス負荷の分散の仕組みも構築しなくてはいけません。
実際、東京都の公式ウェブサイトにある「よくあるご質問（FAQ）」のページには、遅延の理由を示唆する以下のような説明が掲載されています。
セキュリティ確保とユーザビリティの両立が課題となっているようです。現状では月に1回以上アプリを開く利用者は約15万人にとどまっており、キャンペーンが普及の起爆剤として期待されています。
キャンペーンで付与されるポイントが増額へ？
巨額の予算を投じて進めてきた東京都のDX推進において、その目玉である東京アプリの重要な機能である「マイナ認証の開発の遅れ」は、都民にとっては決して喜ばしいことではないでしょう。
一方でポイント付与そのものに着目すると、物価高騰対策を目的に、当初濃厚とみられていた「7,000ポイント付与」ではなく「1万ポイント付与」が行われる可能性が高まっています。
この増額案は、都議会都民ファーストの会、自民党、公明党の3会派が小池百合子都知事に物価高対策としてポイント上乗せを要望したことを受けたものです。特に自民党と公明党は、前回の都議会議員選挙で物価高対策として公約に掲げており、小池都知事は「物価高対策ということで一連の要望を受けました。国がこれからどうするかもよく見て参りますし、検討を進める」とコメントしています。
なお、これを受け都は12月の都議会に補正予算案を提出するとのこと。12月の都議会での予算可決後の実施となるため、2025年内の開始は難しい可能性があります。
「予定通り2025年秋に7,000ポイント」と「来年以降に1万ポイント」はどちらがいい悪いと一言で断ずることはできませんが、いずれにせよ、ポイントを目的にアプリを使う都民の方はキャンペーンの最新情報を追うことをおすすめします。
※サムネイル画像は（Image:「東京アプリ」公式サイトより引用）
