2024年は記録的な円安を背景に訪日観光客数が過去最多を更新し、インバウンド消費が国内景気を下支えした反面、原材料の高騰で多くの企業の収益を圧迫した。2025年は、どのような年になるのだろうか。帝国データバンクが実施した、「2025年の注目キーワード」についての企業アンケートを見てみよう。
9割弱が「トランプ2.0」と回答 賃金や物価の上昇も関心が高い傾向
アンケートは2025年1月10日～15日、全国の企業1,805社を対象にインターネット調査にて実施された。「2025年の注目キーワード」について尋ねたところ（複数回答可、以下同）、第2次トランプ政権を表す「トランプ2.0」をあげた企業が、87.4％で最も多かった。
以下、食品、ガソリン、原材料などの「値上げ」（80.9％）も80％を超えて続き、「賃上げ」（74.8％）、「人手不足」（70.0％）、「円安インフレ」（57.1％）など賃金や物価の上昇に関わるキーワードが並んだ。また、企業や個人での活用が拡大している「生成AI」（52.0％）も5割を超えて、6位にランクインした。
他には、「人口減少」「異常気象」といった社会的な問題のほか、増税・減税などに関連する「財政政策」や「年収の壁」も、4割の企業が注目するキーワードとしてあげた。
世界経済へのインパクトの大きさから「トランプ2.0」が1位に
次に、注目されたキーワードに関しての、企業の見解を紹介しよう。
「トランプ2.0」をキーワードに選んだ企業からは、「グローバル経済においてトランプ政権の政策が大きなポイントとなる」（機械製造）や「関税引き上げなどにともなう自社メキシコ現地法人への影響を懸念」（鉄鋼・非鉄・鉱業）といった声が聞かれた。関税の引き上げなどの「米国第一主義」を念頭に置いたトランプ氏の政策が、どのような影響をもたらすのか。直接的な影響を受ける企業のみならず、経済全体に与えるインパクトによって間接的な影響を懸念する企業も多かった。
「値上げ」や「賃上げ」を選んだ企業からは、「昨年に引き続き、原材料の値上げ分を価格転嫁できなくて採算が厳しい状況」（繊維・繊維製品・服飾品製造）や「賃上げ圧力の強まりによるコスト負担の増加は中小企業にとって会社の存続に関わる問題」（不動産）といった厳しいコメントが寄せられた。一方で、「値上げが進むとともに賃上げが実施され、実質賃金も上がる好循環を期待している」（医療・福祉・保健衛生）といった、値上げ・賃上げに対する前向きな意見も。
業界別に見ると、「不動産」では、金利の上昇による住宅購入の抑制懸念から「金利のある世界」（40.2％、全体比＋17.1ポイント）が全体を大きく上回ったほか、「運輸・倉庫」では原油価格に影響を及ぼし得る「中東情勢」（43.4％、同＋13.2ポイント）に注目が集まった。
全体を俯瞰すると、人手不足や賃上げといった企業経営にまつわるキーワードが並んだ。また、アメリカの政権交代をはじめとする、海外の政治情勢も関心事として高かった。材料費の高騰や賃上げにともなうコスト増など、企業を取り巻く環境が激しさを増す中、いかに課題解決に向けて迅速に対応できるか。2025年は企業の手腕が問われる1年になるだろう。
出典元:【帝国データバンク】
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