ユーザーの投稿だけでなく、ニュースやエンタメもSNSで情報収集ができるこの時代、政治活動においてもSNSでの影響力の高さがうかがえる。日本最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営するイチニは2025年5月、全国の現職および新人、元職の政治家253人を対象とした「ネット選挙とメディアの利用動向調査」を実施。政治家が利用しているメディアと、これから活用していきたいメディアの現状を紹介していく。
YouTubeとTikTokの利用意向は2倍以上に拡大
「現在利用しているメディアと今後利用していきたいメディア」について全国の政治家253人を対象として実施された調査結果から、意外な利用動向が明らかになった。これまではFacebookやInstagram、XなどのSNSが政治活動における情報発信ツールとして多く利用されていたものの、今後利用していきたいメディアとして挙がったのはTikTokが+213%、YouTubeが+184%と、2倍増となった。
これまで主に使われていたSNSは、写真やテキスト中心の活用が一般的だった。しかし、写真やテキストだけでは細かなニュアンスや人柄が伝わりにくく、誤解や失言などから炎上につながることも少なくない。一方、YouTubeとTikTokはどちらも動画がメインのコンテンツで、政治家本人の表情や動き、人柄、声のトーンや細かなニュアンスまで、さまざまな部分からリアルに情報発信することができる。一般的にもYouTubeやTikTokがSNSの主流になりつつある今、政治家本人の熱量を伝えるのに、まさにうってつけのツールだと言えるだろう。
ビラ・ポスティングやチラシといったアナログ手法は減少傾向
YouTube、TikTokが勢いを見せ、他メディアの利用動向が大幅に落ち込む一方、LINEは今後利用したい人が微増していることが判明。おそらく、特定層への直接発信手段として一定の支持を獲得しているのではないかと推察される。XやFacebook、ビラ・ポスティングに関しては落ち込みが特に顕著で、4割以上の利用離れが見られた。ホームページ・ブログや新聞折り込みチラシも2割程度の利用離れがあり、ビラ・ポスティングやチラシといったアナログ手法はどんどん減少傾向にあることが分かる。今や政治家のリアルな動向を知るためには、デジタル手法の活用が不可欠となっている。
今回の調査結果から、今は政治活動においてもデジタル手法が主流となり、その中でも細分化され、動画での情報発信が目指されていることが明らかになった。若年層にも高い人気を誇るYouTubeやTikTokに政治活動の発信が広まることで、若いうちから政治への関心が高まることも期待できるかもしれない。
出典:【イチニ株式会社（選挙ドットコム）】
