従業員のSNS投稿が原因で企業のイメージやブランドの毀損といった損害を被る「ネット炎上」が問題となっている。こうしたリスクに対し、対策を講じている企業はどれほどいるのでしょうか？ 弁護士ドットコムは、「企業のSNS炎上対策に関する実態調査」を実施したので見てみましょう。
従業員のSNS投稿に起因するネット炎上、5.8%の企業で発生
弁護士ドットコム株式会社内のプロフェッショナルテック総研では、2025年6月13日〜20日、企業法務の実務ポータル「BUSINESS LAWYERS」主催イベントに申し込んだことがある会社員344人に「企業のSNS炎上対策に関する実態調査」を実施。
同僚のSNS投稿で炎上が起きた経験について尋ねたところ、「ある」との回答が5.8%でした。具体的な内容は「守秘義務に関わるような顧客情報を含めた愚痴を投稿していた」「プロジェクトチームの個人批判をSNSに投稿していた」「SNSで商品の宣伝をしたところ、ステマだと批判を受け問題になった」「著名人の個人情報を投稿して、本人から問い合わせを受ける事態になった」といったケースが挙げられました。
また、勤務先においてSNSの管理規定は「ない」が56.1％で、企業名が特定可能な従業員のXアカウントを把握している企業はわずかであることも明らかとなった。Xのような即時性の高いプラットフォームでは、秒単位で拡散されるため、以前とは比べものにならないほどの破壊力を持つことを改めて認識する必要があります。
SNSの炎上リスクに対する研修は「実施したことない」35.5％で最多
勤務先でSNSの適切な利用方法や炎上リスクに関する教育・研修を実施しているかを尋ねると、「実施したことがない」35.5％で最多となった。一方、「不定期だが、必要に応じて実施している」33.1％、「定期的に実施している」が14.8％となり、半数近い企業が必要に応じて実施していることも明らかになりました。
また、SNSでの発信による炎上対策の課題としては、「従業員への教育・啓発」（67.2%）が最も多く挙げられました。「ルールやガイドラインの実効性の確保」58.1%、「炎上発生時の迅速な情報収集」45.3%と続いた。
アンケート回答者からは、「どのような投稿が炎上し、経営に直結するリスクを抱えているのかの基準が不明瞭」「地域に立脚した企業だと炎上時のリスクが特に大きく感じる」などリスクの認識や評価の課題についてのコメントが寄せられました。また、「SNSを不適切に利用しそうな人には、いくら注意喚起しても響かない」といった教育の限界を感じる意見や、「社内ルールを策定しようにも、指導対象となる投稿か否かの線引きが難しい」「表現の自由を過度に制約すべきでないという側面もあり、過度な規制に踏み切れない」というルール策定の難しさを挙げる意見もありました。
調査結果から、多くの企業がSNS炎上リスクを認識しつつも、具体的な対策が不十分であることが分かりました。企業ブランドを守るためにも、社員の意識改革や適切な規定の策定など、早急な対応が求められています。
出典:【弁護士ドットコム株式会社】
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