2024年10月に郵便料金の値上げが行われた。通常はがきは85円、25g以下の定形郵便物は110円となり、郵送業務の多い企業にとっては大きな痛手になるだろう。いったいどれくらいの企業がコスト増を感じているのだろうか。また、電子化に取り組むならどのツールを選ぶのだろうか。今回は、郵便料金の値上げと業務の電子化に関する調査結果を紹介しよう。
郵送コストが増加したと回答した割合は7割
リンクスは、2025年1月9日、個人宛の郵送業務を行う20代～50代の会社員・役員300人を対象に、郵便料金の値上げと業務の電子化に関する調査を行った。
「2024年10月の郵便料金の値上げを受けて、郵送コストに影響がありましたか」と質問すると、「大幅に増加」が26.7％、「やや増加」が44.3％となり、合わせて71％が「増加した」と回答した。「特に変化はない」と回答している割合が19.0％で、郵便料金の値上げを受けて事前に対策を取っていたことが伺える。
また、郵送コストが増加した企業に対し、郵便料金の値上げによる郵送コストの増加率をどの程度実感しているのか尋ねたところ、平均で36.4％のコスト増加を感じているようだ。一方で、郵送コストが減少した企業もおり、平均33.3％のコスト削減を実現できていることがわかった。
現在利用している電子化ツールのトップ2は「SMS」と「Eメール」
多くの企業が郵送コストの増加を実感していることがわかったが、コスト削減につながる郵送業務の電子化にどれくらいの企業が取り組んでいるのだろうか。「現在、郵送業務の電子化は実施していますか」と尋ねたところ、「電子化できる郵送業務全ての電子化が完了している」が19.0％で最も多く、次いで「電子化できる郵送業務の一部の電子化が完了している」が43.3％、「電子化に着手している」が18.7％だった。
では、どのツールで電子化を図るのだろうか。「現在利用している・または利用を検討している電子化ツールを教えてください」と質問したところ、「SMS（ショートメッセージサービス）」が63.5％で最も多く、「Eメール」が62.7％で僅差だった。郵送に比べると、「SMS」や「Eメール」はすぐに相手に届くというメリットがあるため、上位に入ったのだろう。「専用の電子帳配信サービス・電子契約ツールなど」と回答した企業は43.5％だった。発注する立場にある企業は、取引する企業の数も多いためツールがあると役立つだろう。
郵送料金の値上げによるコスト増加はどの企業にとっても痛手となるが、業務改善のきっかけになるのかもしれない。自社の事業や取引先のことを考えて検討するのがいいだろう。
出典元:【株式会社リンクス】
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