歓迎会や飲み会などが増える4月。このタイミングには「マネーハラスメント」、通称「マネハラ」と呼ばれる金銭に関連するハラスメントが増加している。近年、新種のハラスメントが続出している中で、いったいどれくらいの人が「マネハラ」を知っているのだろうか。また、どういった行為が「マネハラ」に値するのだろうか。今回は、職場におけるマネハラの調査結果を紹介しよう。
「マネハラ」という言葉を知らない割合は74.6％
東京海上日動火災保険は、2025年2月12日～13日、20代～50代の1032人を対象に「マネーハラスメントに関する調査」を行った。「あなたは、『マネハラ』という言葉を知っていますか？」と尋ねると、約7割が「『マネハラ』という言葉を知らない（74.6％）」と回答していた。
さらに、年代別では50代で「知らない」と回答した人が85.7％と最も多く、次いで40代が76.4％、30代が68.6％、20代が67.8％と若年層になるにつれ、「マネハラ」を知らない割合は低下していた。
では、社会人が想像する「マネハラ」とはいったい何だろうか。「勤務先や職場での『マネハラ』に該当するものは、次のうちどれだと思いますか？」と質問したところ、「給料やボーナスの額を詮索する（50.1％）」が最も多く、僅差で「お金の貸し借りを迫る（49.0％）」が続いた。話したくないことを聞かれたり、お金を貸すよう迫られたりすることに不快感を覚え、「マネハラ」と捉える人が多いようだ。
そのほか「同僚や友人へのプレゼント企画を勝手に進行する・代金を徴収する（42.4％）」「立て替えたお金をなかなか返さない（41.2％）」「会社の飲み会・イベントなどで、精算額を勝手に決める（37.5％）」などが挙げられた。仲のいい同僚や上司であれば、なおさら断りにくく、また返金を催促しにくいといった問題が生まれるかもしれない。
「マネハラ」を知っていながら加害側になっていた割合は48.1％
プレゼント代金の徴収や飲み会の精算額など、どの会社でも起こりそうな例が「マネハラ」だと捉えられると判明したが、「『マネハラ』の認知・非認知と、『マネハラ』加害者・被害者経験について」尋ねると、「マネハラ」を認知していながら加害側になってしまった経験のある人は48.1％もいることがわかった。会社のしきたりや風土、状況によって、そうせざるを得なかったのかもしれない。一方で、「マネハラ」非認知者で、知らずに加害側になってしまった経験のある人も21.7％と少なくない結果になった。
異なる年代が集まる職場だからこそ、価値観の違いから嫌な思いを抱いて「マネハラ」だと捉えられてしまうこともあるだろう。職場の風土はもちろん、断りたい時には断り、意見を言える関係性を築いておくのが双方にとっていいのもしれない。
出典:【HOKENO】
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