健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」の移行が進む中、厚生労働省は医師と薬剤師がオンラインでやりとりする「電子処方箋」の運用も推進している。では、どれくらいの人がマイナ保険証や電子処方箋を利用しているのだろうか。ＭＭ総研の「医療受診時のデジタル活用実態調査2024」のアンケート結果をみてみよう。
マイナ保険証の利用率は約6割に達した一方、電子処方箋の利用は1割未満にとどまる
ＭＭ総研は2024年12月19日～20日、2024年に医療機関を受診し薬を処方された18歳から79歳の男女500人を対象に、インターネット調査を実施した。
「マイナ保険証の利用有無」については、「従来の保険証を使わず、マイナンバーカードを利用」した人は29.5%、「従来の保険証とマイナンバーカードどちらも利用」が30.0%と、合わせて59.5％がマイナ保険証を利用していた。前回（2023年11月末時点）と比較すると、マイナ保険証の利用率は28.4％アップし、着実に普及が進んでいることが判明。
一方、「電子処方箋」は認知率が56.6%と過半数を超えたものの、利用した人はわずか8.2%と、1割未満にとどまるという結果に。マイナ保険証を活用して処方履歴を一元管理する電子処方箋は、2023年1月から医療機関・薬局での運用が開始され、2年が経過した。にも関わらず、現在でも利用率がこれほど低いのはなぜだろうか。
約4割が電子処方箋の利用意向あり、だがニーズが高い医療機関で導入が進まず
「電子処方箋の利用意向」について尋ねたところ、利用したいと回答した人は38.5％と、昨年（2023年11月時点）より5.4％微増した。また、「電子処方箋に対応している医療機関や薬局への変更意向」に関しては、「薬局」は14.9%にとどまるものの、「医療機関」は37.9%であったことから、医療機関での電子処方箋対応のニーズが高いことが明らかになった。
大手薬局やドラッグストアチェーン、Amazonファーマシー（2024年7月サービス開始）は、電子処方箋を利用したオンライン服薬指導や配送などのサービスを広げており、厚生労働省の調査（2024年12月8日時点）によると、電子処方箋運用施設（医療機関を除く）は3万6000件を超えた。一方で、医療機関の導入は8000件ほどにとどまっている。
患者の薬の処方履歴が一元管理される電子処方箋は、重複服薬を防ぐメリットがあるものの、導入や運用には多額のコストがかかるため、特に地域密着型の診療所などは大きな負担になる。電子処方箋を普及させるには、補助金や減税といった医療機関に対しての強力なバックアップはもちろん、導入するメリットを積極的に周知していく必要があるだろう。
