累計交付枚数が1億枚を超え(※)、オンラインでの本人確認の場面でも広く使われるようになったマイナンバーカードだが、2025年度以降、1,500万枚を超えるマイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れる見込みとなっているようだ。この「マイナ有効期限問題」の実態を探るべく、ユーザーの更新への意向や現在のオンライン本人確認における利用実態を紹介する。
※総務省「マイナンバーカード交付状況について」(令和6年12月22日時点)
マイナンバーカード、ICチップの署名用電子証明書それぞれに有効期限がある
ELEMENTSグループの株式会社Liquidが20代以上の男女1,202人を対象に2024年12月9日～10日、「オンライン本人確認(eKYC)に関する調査」を実施。また、2022年～2024年1月～11月のオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」利用実態についてのデータを集計した。
マイナンバーカードは、カード自体とICチップ内に格納されている署名用電子証明書それぞれに有効期限があり、更新手続きをしないとユーザーが気づかないうちに失効し、本人確認が完了しないケースがあるという。2025年以降、署名用電子証明書の更新が必要となるマイナンバーカードが1,500万枚を超え、2026年度以降は約3,000万枚となる見込みだといわれている。
マイナンバーカードと電子証明書それぞれに有効期限があることを知っている人はどれぐらいいるのだろうか。意識調査によると、どちらも知っている人は全体の48.6％となり、半数以下であることが判明した。年代別では、30代の認知度が最も高く、55.8％であった。
若い世代ほど更新手続きへの意欲が低下
マイナンバーカード自体とICチップ内に格納されている署名用電子証明書それぞれに有効期限があるということを知ったうえで、どのぐらいの人が更新手続きをしようと考えるだろうか。調査の結果によると、「更新手続きをするつもりはない」「考えていない」と回答した人は全体の1割であった。
しかし、「必ず手続きをおこなう」と回答した人は全体の59.3％であり、運転免許証のように100％とはいかないようだ。「時間があれば更新手続きをおこなう」30.2％、「更新手続きは考えていない」5.2％、「更新手続きをするつもりはない」5.2％と、やや消極的な感も否めない。また年代別に見てみると、「必ず更新手続きをおこなう」と回答したのは60代が最も多く、若い年代になるほどに割合が低くなっていることが判明した。
だが実際に、マイナンバーカードの撮影方式とICチップ活用方式を合わせた本人確認件数は前年比約1.3倍に増えている。2022年から2023年の約1.7倍の伸びと比較するとやや鈍化してはいるが、確実に増えているといえる。自分が気づかないうちにうっかり期限が切れて失効してしまったということのないよう、改めて有効期限を確認しておきたい。
出典元:【株式会社Liquid】
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