マネーロンタリングの詳しい内容を知っているだろうか？「犯罪行為で得たお金をカジノで使うこと」もマネーロンダリングに該当し犯罪行為であるという。バリューファーストが運営する「ゼニエモン」にて行った「マネーロンダリングの認識度調査」によると約9割の人が「マネーロンダリング」という言葉を聞いたことがあるようだが、マネーロンダリングについて詳しく知っている人はどのくらいいるのだろうか。正しい意味や対策について、調査結果を詳しく見てみよう。
「マネーロンダリング」という言葉を聞いたことがある人は90.50%
アンケートは2025年2月20日から3月7日まで全国の10代以上の男女400人を対象にインターネット調査で実施された。まず対象者に「マネーロンダリング（資金洗浄）を聞いたことがあるか」を尋ねると、全体の90.50%の362人が「ある」と回答した。
多くの人がマネーロンダリングを聞いたことがあるということが分かった。近年では、闇バイトや特殊詐欺といったニュースの中でも取り上げられることがあるため、マネーロンダリングという言葉を耳にしたことがある人は多いのだろう。
ではマネーロンダリングの具体的な内容について理解している人はどれだけいるのだろうか。6つの行為を提示し、マネーロンダリングに該当するものをすべて選択してもらったところ、「違法なお金を何度も送金して出所を隠すこと」を選択した割合が最も多かったが、実は選択肢の6つともすべてマネーロンダリングに該当し、法律で禁止されている。
続いて、「マネーロンダリングは法律で禁止されていることを知っているか」を尋ねたところ、17.25%が「知らない」と回答した。マネーロンダリングという言葉自体は聞いたことがあっても、詳しい内容については分からない人もいるようだ。
本人確認する目的は「詐欺などの犯罪を防ぐため」
「銀行などでの取引時に、本人確認や取引目的の確認が行われる目的は何だと思うか？」と尋ねると、最も多かった回答は「詐欺などの犯罪を防ぐため」だった。確かにそれらを防止するためでもあるが、本人確認はマネーロンダリング対策にも大きく関係しているという。
マネーロンダリングは詐欺などの犯罪から得た金銭を正当な取引と見せかけたり、口座を転々とさせたりしてお金の出所や流れを隠そうとすること。本人確認をすることでお金の出所を明らかにし、流れを追跡しやすくなるためマネーロンダリングを防止できるという。また本人確認は「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に基づいて個人情報の保護やテロ資金供与の防止も目的とされている。
マネーロンダリングはいつの間にか自分が加担しているということもある。そうならないためにも正しい知識や対策を知っておくべきだろう。
さらに、「マネーロンダリングを防ぐために、個人としてどのような対策ができると思うか？」と尋ねると「詐欺や怪しい勧誘には注意する」という回答が最も多かった。最近は副業をうたって口座を登録させ、勝手に利用するという手口が発生している。知らぬ間にマネーロンダリングに加担していたということを防ぐためにも口座の取扱いには十分な注意が必要だ。
マネーロンダリングが与える最も深刻な影響について5つの選択肢から選んでもらうと、回答者の78.25％が「犯罪活動の手助けとなる」と回答した。多くの人が経済活動や金融システムへの影響よりも犯罪活動が活発化することに対して懸念している。確かに、マネーロンダリングによって口座が凍結してしまうなど個人にも大きな影響があるが、最も直接的に影響を受ける「企業や市民の活動が妨げられる」と回答していたのは2.00%のみだった。
社会全体で犯罪を防ぎ、安心安全な生活を送れるようにするためにも、一人ひとりがマネーロンダリングなど金融知識を身につけておきたい。
出典:【ゼニエモン】
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