総務省は2024年12月26日に、スマホの割引規制に関するガイドラインを改正。購入プログラム利用時の免除額に規制が入るため、スマホが買いにくくなる場合も! スマホの割引規制が強化されることに対してユーザーはどう感じ、買い替え行動にどう影響があるのだろうか？スマホや格安SIMに関する情報を発信するメディア「正直スマホ」が実施した、スマホの割引規制強化に関する調査結果から、街の意見をみてみよう。
スマホの割引規制の改正、8割が「詳しく知らない」「初めて知った」
株式会社IoTコンサルティングが運営するWEBサイト正直スマホでは、スマホの割引規制強化や規制強化による1円スマホの減少について、ユーザーがどのように感じているかの調査を実施。2025年1月8日～12日に20代以下～60代以上の男女500名を対象にアンケートを取り、30代～40代をメインに回答を集めた。
そもそもスマホユーザーは、スマホの割引規制がどのように改正されたのかを知っているだろうか？ アンケート結果は「聞いたことはあるが詳しく知らない」という声が213名（42.6％）と一番多く、「全く知らなかったorこのアンケートで初めて知った」190名（38.0％）と合わせると、ほぼ知らない人が8割に。スマホ割引規制の認知度がかなり低いことが判明した。
スマホの割引規制強化で返却時の実質負担額がアップするため、1円スマホが消滅するのでは？と言われている。1円スマホが減少することについては「1円スマホにあまり興味がない」と答えた人が204名(40.8％)。「安く買えなくなるから残念」と答えた146名(29.2％)の関心を持つ層を大きく上回った。「適正価格になるなら理解できる」と答えた人は125名(25.0％)。5人に1人のユーザーは、価値や品質にも重きをおき、スマホを購入しているようだ。
1円スマホの減少でも機種変更に対する意欲に関係なし
スマホの買い替えを考えている人は、1円スマホが減少したら購入を躊躇するのだろうか?「1円スマホ減少に伴い、機種変更に対する意欲の変化はあるか否か」を尋ねると「必要があれば購入する」が228名(45.6％)で約半数。「特に変わらない」147名(29.4％)、「安くなくても欲しい機種なら買う」56名(11.2％)を合わせると、ほとんどの人が1円スマホがなくなっても機種変更に対する意欲に変わりはなく、中には価格よりも「スマホのブランドや機能を重視する層」も一定数いることがわかった。
スマホの割引規制の改正は、スマホ購入においてマイナスな点だけではない。ミリ波対応機種の値引き規制は緩和され、最終調達日から36カ月以上の端末は割引規制対象外になる。
発売から36カ月以上経過した端末の割引規制が緩和されることについては、「古い端末でも十分なのでありがたい」と回答した人が190名(38.0％)にのぼり、好意的に捉えている人も多いことが伺える。一方、「緩和条件が厳しいと思う」と回答した161名（32.2％）は、最新機種にこだわりがあり、あまり恩恵を感じていないと考えられる。
スマホ割引規制強化によるに日常生活への影響については、「あまり変化を感じない」が174名(34.8％)と意識変化はほとんどない人が3割以上に。今回の改正により消費者の行動や認識に大きな影響はないようだ。
ただし、「内容がよく分からず何とも言えない」と回答した人は165名(33.0％)、「条件次第ではお得になる要素もあると思う」と回答した人は28.6％いることから、改正の内容が正しく伝われば、今後のスマホユーザーの行動にも何かしら変化が出る可能性もありそうだ。納得のいくスマホ買い替えができるように、割引規制の改正内容を事前に理解しておくのが得策かもしれない。
出典元:【正直スマホ】
