2025年12月18日に全面施行される「スマホ新法」。スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律であるが、今回の施行は消費者やアプリ事業者双方に大きな影響を及ぼすと考えられている。そこで今回、マーケティングソリューションの提供によりWebとアプリの収益最大化を支援するRepro株式会社は、2025年10月31日～2025年11月4日にアプリ事業者に勤務する方220名を対象とした「スマホ新法とアプリ外決済・課金についての事業者調査」を実施。その調査結果や分析について見ていこう。
スマホ新法がもたらす大きな影響とは
今回の調査結果から、スマホ新法が消費者やアプリ事業者にもたらす影響をどれぐらい理解しているかについて回答を見てみると、「ほとんど理解している」「完全に理解している」が83.6%となり、大半の人が理解していることが明らかになった。
スマホ新法の施行にあたり、最も注目している影響についても回答を見てみると、「第三者アプリストアの解禁」が33.9%、「アプリ外決済への直接誘導の解禁」が29.8%で注目されていると判明。他にも「セキュリティ・プライバシーリスクの増大」や「OS機能とAPIの解放」などが注目されているようだ。
売上に占めるアプリ外決済の比率は「30〜50％未満」が最多
アプリへの課金方法として「アプリ内決済とアプリ外決済の併用」をしていると回答した115名に聞いた調査結果から、売上に占めるアプリ外決済の比率について見てみると、「30％以上、50％未満」が最も多いことが判明し、アプリ外決済の売上貢献度の高さが浮き彫りとなった。2位については「50％以上、70％未満」で30.4％となっている。この結果から、売上に占めるアプリ外決済比率はおおむね50％前後とみられ、アプリ外決済が事業者の売上構成に大きく影響していることが分かる。
課金方法にアプリ外決済を採用している最も大きな理由についても回答を見てみると、「Apple、Googleが設定している手数料を回避できるから」が40%で最も多いと判明した。スマホ新法施行後の手数料率は、アプリの課金方法の行く末を左右することは間違いないといえる。
また、アプリ外決済を未採用であると回答した105名のうち、今後採用予定があり、具体的に検討しているという人は6割以上に達していることがわかった。
スマホ新法は、従来のアプリ市場の構造を大きく変える可能性が高い。施行後の実際の影響についても注目していきたいところだ。
出典:【Repro株式会社】
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