子どものスマホ放置は危険！ 今すぐ親がやるべき「二重ロック」設定とは

 

「うちの子にはまだ早い」——そう思っていたのに、子どもの友だちがLINEグループを作り始めて、気づけば”持たせない派”が少数派になっていた。そんな経験をお持ちの保護者の方は多いのではないでしょうか。

NTTドコモ モバイル社会研究所が2025年11月に実施し、2026年1月に発表した最新の全国調査が、まさにその”肌感覚”を数字で裏付けました。子ども専用スマートフォンの所有開始年齢は、女子で平均9.9歳。調査開始以来、初めて10歳を下回ったのです。男子も10.4歳で、全体平均は10.2歳。つまり、多くの子どもが小学4年生になる前にスマホを手にしている計算になります。

この記事では、調査データをひもときながら「なぜ低年齢化が進んでいるのか」「親として何を準備すべきか」を整理していきます。

数字で見る”スマホ低年齢化”のリアル

小5で過半数、中1で8割超え——所有率の最新マップ

今回の調査で明らかになった学年別の所有率は、かなりインパクトのある数字です。小学5年生の時点でスマホの所有率が過半数を突破し、中学1年生になると8割以上が自分専用のスマートフォンを持っています。

これを2023年の調査と比べると、変化の速さがよくわかります。2023年時点では「小学6年生で半数超え、中学2年生で8割超え」でした。わずか2年で、所有率の”節目”が1学年ずつ前倒しになった形です。

5年間で「8歳スマホデビュー」が7ポイント増加

さらに注目すべきは、所有開始年齢の分布の変化です。2020年と2025年を比較すると、最も多い開始年齢は変わらず12歳（中学進学のタイミング）ですが、その割合は5ポイント低下。一方で、11歳以下で持ち始める子どもの割合が着実に増えています。

なかでも突出しているのが8歳（小学2～3年生）での所有開始が7ポイント上昇しているという事実です。「中学に上がるから」という従来の購入動機に加えて、もっと早い段階で「持たせる理由」が生まれていることを意味しています。

なぜ、ここまで低年齢化が進んだのか

GIGAスクール構想が”デジタル慣れ”を加速させた

2019年から本格始動した文部科学省の「GIGAスクール構想」により、全国の小中学校で1人1台のタブレットやパソコンが配備されました。NTTドコモの2025年12月の調査でも、小中学校でデジタル授業が広がっている実態が報告されています。

学校でタブレットを日常的に使う子どもたちにとって、スマートフォンは「まったく新しい機器」ではなく、すでに慣れ親しんだデジタルデバイスの延長線上にあります。「操作できるのだから持たせてもいいのでは」という保護者の心理的ハードルが下がるのは、自然な流れでしょう。

「連絡手段」から「コミュニティへの参加チケット」へ

かつてスマホを持たせる最大の理由は「防犯・緊急連絡」でした。もちろん今でもそれは大きな動機ですが、近年は別の圧力が加わっています。友だち同士のLINEグループ、習い事の連絡、ゲームのマルチプレイ——スマホを持っていないと社会的なつながりから外れてしまうという状況が、低学年にまで広がっているのです。

別の調査（ALL CONNECT社、2025年）でも、小学生のうちにスマホを持ち始める家庭が56%にのぼり、中学入学前にスマホデビューする子が多数派であることが裏付けられています。

格安SIMの普及でコストの壁が下がった

スマホの低年齢化を後押ししているもうひとつの要因が、通信コストの低下です。複数の調査で、子ども向けスマホの回線は格安SIM（MVNO）が50%以上のシェアを占めていることがわかっています。大手キャリアの約1.4倍にあたる数字で、大人の契約とは逆転現象が起きています。

月額1,000円台で通信環境を用意でき、端末は親のお下がりや中古品を活用する——。ゲオの調査では、小学生の親の6割以上が中古スマホを子どもに使わせた経験があると回答しています。金銭的なハードルが下がったことで、「まだ早い」と思っていた家庭も「じゃあ試しに」と踏み切りやすくなっているのです。

持たせるなら何を準備すべき？ メリットとリスクを整理する

メリット：安全と学びの両立

スマホを持たせることの利点は明確です。GPS機能による居場所確認、緊急時の即時連絡、さらにはプログラミング学習や調べ学習といった教育的活用も広がっています。小学校高学年の1日あたりのスマホ利用時間は平均78分（2024年調査）で、そのすべてが”遊び”ではありません。

リスク：保護者の不安1位は「SNSトラブル」

一方で、リスクも無視できません。ALL CONNECT社の調査では、保護者が感じる不安の第1位は「SNSトラブル」（40%）で、「スマホ依存」（29%）を11ポイント上回りました。MM総研の調査でも「スマートフォン依存」が懸念のトップ（48.2%）に挙がり、「視力の低下」（43.5%）、「いじめ・友人間のトラブル」（35.6%）が続いています。

NTTドコモの調査によれば、スマホを所有している小学校高学年の1日あたりの平均利用時間は2時間超。前年比で26分も増加しています。端末を持たせた瞬間から、利用時間との戦いが始まると考えておいた方がよいでしょう。

「持たせない」ではなく「どう持たせるか」の時代

正直に言えば、低年齢化の流れを個々の家庭の判断だけで止めるのは難しい状況です。周囲の所有率がここまで上がると、「持たせない」選択自体が子どもの社会生活に影響しかねません。

だからこそ重要なのが、ペアレンタルコントロール（保護者による利用管理）の徹底です。実は18歳未満が使用する端末へのフィルタリング設定は法律上の義務（青少年インターネット環境整備法）。にもかかわらず、NTTドコモの調査では、ペアレンタルコントロールサービスの利用率は小学生で75%、中学生では58%にとどまり、約2割の保護者は「設定の仕方がわからない」と回答しています。

具体的にやるべきことは3つです。

1. フィルタリングサービスの有効化。 各キャリアが無料で提供している「あんしんフィルター」などを必ず設定してください。iPhoneならスクリーンタイム、AndroidならGoogleファミリーリンクで、アプリ単位・サイト単位の制限が可能です。

2. 利用時間のルール設定。 「1日○分まで」「夜○時以降はリビングに置く」など、具体的なルールを子どもと一緒に決めましょう。一方的に押しつけるとかえって反発を招くため、「なぜルールが必要か」を話し合うプロセスが大切です。

3. 定期的な見直し。 子どもの成長に合わせて制限を段階的にゆるめていくことで、最終的には自分自身で適切な利用をコントロールできる力を育てることが目標です。

まとめ：次のアクションはシンプル

今回の調査が示しているのは、「スマホを持たせるかどうか」の議論はすでに終わりつつあるということです。小学5年生で過半数、女子は平均9.9歳でスマホデビュー。この流れは今後さらに加速する可能性が高いでしょう。

まだお子さんにスマホを持たせていない方は、「いつ持たせるか」ではなく「どんな準備をして持たせるか」にフォーカスを切り替えるタイミングです。すでに持たせている方は、フィルタリング設定と利用ルールが最新の状態になっているか、今一度チェックしてみてください。

NTTドコモ モバイル社会研究所の「モバイル社会白書2025年版」では、今回の調査を含むICT利用状況の詳細データが公開されています。より深く知りたい方は、そちらも参考にしてみてください。

出典:【モバイル社会研究所】

※サムネイル画像はスマホライフPLUS編集部で作成しています。