総務省による新たなスマホ割引規制が2024年12月末から実施されました。この規制により、携帯電話会社による過度の割引が抑制され、スマートフォン購入時の実質負担額が変わる可能性が出てきました。
この記事では、規制の影響と消費者が知っておくべきポイントについて解説します。結論から言えば、スマホ値引き規制が強化されたことで「さらにスマホが買いにくくなる」可能性があります。
【前知識】23年実施のガイドライン改正の影響は何だったのか？
総務省のスマホ割引規制は2024年末が「初めて」ではありません。たとえば2023年12月27日にも改正されており、その際はスマホの割引の上限が2万2,000円から4万4,000円に変更。この影響により、いわゆる「1円スマホ」が規制されました。
そこで各キャリアから台頭し始めたのがいわゆる「端末購入プログラム」です。この端末購入プログラムは、端末の売却価値が高いうちにキャリアに端末を返却することで、実質半額など大幅な割引が適用されるものです。
【例】ドコモの場合
一例としてドコモが提供する端末購入プログラムの具体例を見ていきましょう。
ドコモの代表的な購入プログラムは「いつでもカエドキプログラム」と「いつでもカエドキプログラム＋」です。特徴は以下の通り。
・特典: 22カ月目までに返却すると割引が適用されます。
・条件: dポイントクラブ会員であることが必要で、回線契約なしでも利用可能です。
なお、「いつでもカエドキプログラム＋」はこれにくわえ、1年ごとの機種変更も可能となります。
【例】auの場合
auの代表的な購入プログラムは「スマホトクするプログラム」です。特徴は以下の通り。
・仕組み: 残価設定型で、24回払い。25カ月目までに返却すると残価の支払いが免除されます。
・特典: au PAYゴールドカードで支払うとPontaポイントが還元（※新規適用は終了済み）。
・条件: 12カ月以上の使用が必要で、持ち込み機種は対象外です。
このように大手キャリアでは「1円スマホ」と入れ替わるようにして端末購入プログラムの強化を進めてきました。そして、この端末購入プログラムにもメスが入ったのが2024年末の規制だと言えます。
24年の割引規制で「端末購入プログラム」の下取り価格が下落
2024年12月26日に実施された総務省による「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正では、「端末購入プログラム」における下取り価格に大きな影響が出ることに。
そもそも端末購入プログラムで返却されたスマートフォンは、本来はその端末を中古市場に売却して残金を補填される仕組みです。つまりプログラムを組むに当たっては各キャリアが「買取予想額（下取り価格に相当する）」を算出する必要があり、その額は各社が自由に決めていました。
そこで従来はあえて「高額な下取り価格」を設定することで、値引き額を極めて大きく設定することも可能に。購入者は実質負担額を抑えることができていました。
そうした抜け穴を塞ぐようにして、今回の新規制後は下取り価格の上限が設定されました。具体的には買取予想額基準として一般社団法人リユースモバイルジャパン(RMJ)の買取平均額が採用されることとなり、キャリアが自由に決めていた買取予想額よりも相場が大幅に下落することに。
この結果、端末購入プログラムの割引幅が縮小し、消費者の実質負担額が増加する可能性が高まっています。
ミリ波対応スマホに対する規制は緩和
一方で2024年末の改正では、ミリ波対応スマートフォンに関しては規制が緩和されることになりました。具体的にはミリ波対応スマホであれば、例外的にスマホの割引額の上限が最大1万5000円引き上げ。5.5万円までの割引が可能となりました。
なお「ミリ波」とは5G向けに割り当てられた高周波数帯ですが、5Gで使う電波にはSub6とミリ波がそれぞれ存在しているのも事実です。そしてミリ波は障害物に弱く、減衰もしやすく、端末側でミリ波に対応するためには製造コストも上がります。
つまり5Gの普及が進んでいる一方で、ミリ波は「あまり使われていない」のが事実です。フラッグシップモデルやハイエンドスマホ以外では、ミリ波に対応していないスマホが珍しくありません。そのためミリ波対応端末への規制緩和は、一層として5G通信の普及を促進するための措置と考えられます。
もっとも先にも述べた通り、ミリ波対応端末はハイエンドスマホやフラッグシップモデルに多いのが現状です。そしてこうした端末は10万円～20万円といった価格帯のケースも多く、多少規制緩和が行われたとしても「端末購入プログラムの下取り価格の是正」のデメリットの方が大きい状態が生まれてしまうリスクも大きいです。
携帯乗り換え時の「お試し割」も解禁！デメリットは？
同様に24年末の改正では、携帯電話会社の乗り換え時に適用される「お試し割」も解禁されることになりました。これにより、乗り換え先のキャリアのプランを一定期間お試しで利用できるようになります。
なお、お試し期間は6カ月、22,000円までという上限が定められています。しかし、主要4キャリアを6カ月間ごとに渡り歩くことで、最大で2年間、無料で通信回線を利用できる可能性があります。
回線にタダ乗りするユーザーが生じる可能性も十分にあり、お試し割で獲得したユーザーが本当に自社回線をその後も継続的に使ってくれるのかというのはキャリアにとって悩みの種でしょう。
このように総じて24年末の改正では「端末購入プログラム」が見直される反面で、ミリ波対応スマホの規制緩和と「お試し割」の解禁が行われました。
高価なスマホを入手する貴重な手段である「端末購入プログラム」への規制強化が進んだことで、スマホはますます高根の花になってしまう可能性があります。
お試し割の解禁によりキャリアの乗り換えを6カ月ごとに行うことで通信そのものを無料にすることも可能になりますが、そもそもスマホ自体が入手しづらくなることは「消費者にとって本当に意味があることなのか」は何とも言えないことではないでしょうか。
