2022年の内閣府の調査によれば、コロナ禍をきっかけに広がったリモートワークは、ピーク時で全国約32％、東京23区で約55％の就業者が経験したという。出社・リモートワークそれぞれメリットとデメリットがあるが、現在就業者はリモートワークに対してどのような考えを持っているのか、オープンワークが調査。ユーザーの声とともに見ていく。
会社の出社方針は、「個人の裁量で出社・リモートを選択可能」が多数
個人のキャリア情報をオープンにするコミュニティサービスOpenWorkキャリアは、6月20日～9月9日、ユーザー980人を対象に「あなたの会社の現在の出社方針は？」という質問をした。
最も多かったのが「個人の裁量で出社・リモートを選択可能」で33％だった。次いで「週5日出社が義務」が21.2％、「週3日出社が義務」が14.3％と続き、全体の約4割は週3日以上の出社を義務としていることが分かった。
ユーザーのリアルな声「フル出社は片働き家庭の遺物」
リモートワークを支持する人は、「（リモートワークが）自分を今の会社に繋ぎ止めている唯一にして最大の利点。これが無くなったら退職すると思う。学校行事・面談・病気・PTA・配偶者の出張対応等がある中で強制出社フルタイムは無理（法人営業）」、「正直出社すべきって考え自体が片働き家庭が主流だった時代の遺物だと思う。共働き家庭が増えてきた今の時代にはそぐわない（テクニカルサポート）」、「外資ITでフルリモートから出社推奨になったため、フルリモート前提の会社に転職しました。もう出社はできないです。特に夏はスーツも着られないですね。出社する方針になれば間違いなく転職します（法人営業）」などの声が寄せられた。
現代は共働きが増えており、家庭との両立の難しさに加え、通勤による体力的・精神的な負担や時間の拘束を考えると、リモートワークを望む人が多いよう。中には、「出社が義務化されるなら転職する」といった声もあるように、働く人々にとってリモートワークはもはや一時的な制度ではなく、生活やキャリアの選択を左右する重要な条件として定着しつつあるようだ。
一方、出社を支持する人々からは、「会社が出社を求めることは、従業員にとってもメリットです。細かいニュアンスも伝わりやすく意思決定が早くできる。今の従業員と同等能力かそれ以上で安い給与で働ける人材に置き換えが進みにくい。リモート化は地方、もしくは海外の人材に置き換えが進めやすいです（エンジニア）」という意見が。
現状ハイブリッド勤務の人は、「フルリモートに近い。中途採用で入社したての時は出社しても誰もおらず、仕事がしづらかったが1年経つとある程度慣れてきた。その分人脈作りが課題（マーケティング）」といった意見があった。
出社方針を設けるのであれば出社で得られる価値を実感できるように、リモートワークを推奨するのであればリモートでも不安なく成果を出せる環境を整えることが求められているのだろう。
出典:【オープンワーク株式会社】
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