結局「TikTok」は使用禁止？禁止実現が迫る米国の1億越えユーザーはどこに行く？

（文＝スマホライフPLUS編集部）

アメリカで成立した、いわゆる「TikTok禁止法」。2025年1月19日までに中国のTikTokの親会社がアメリカ事業を売却しなかった場合、法が適用され、アメリカ国内でのTikTokの利用は不可となる見込みです。アメリカ国内には、TikTokユーザーが1億人を超えるといわれています。今後ショート動画プラットフォームのニーズはどのように変化するのでしょうか。

実現が迫る「TikTok禁止法案」

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TikTok禁止法は、正式には「敵対する外国の勢力が管理するアプリケーションから米国人を保護する法律」。2024年4月に可決されました。

これは米大統領と関連条項がSNSアプリを「敵対する外国の勢力が管理するアプリケーション」と判断した場合、270日～360日以内に事業の配布・維持・提供の禁止を求められるというもの。

TikTokの排除を念頭に成立した法律という側面も強く、俗称として「TikTok禁止法」と呼ばれています。

「TikTok禁止法」は2024年アメリカの上院と下院で可決され、バイデン大統領も法案に署名しましたが、TikTok側は反発。「表現・言論の自由を保障するアメリカ合衆国憲法修正第1条に違反している」としてコロンビア特別区連邦控訴裁判所に異議申し立てを行ったものの、12月6日に「TikTok禁止法は合憲である」という判決が出されました。

一方、2025年1月20日に米大統領に就任予定のドナルド・トランプ氏は選挙戦でTikTokを活用しており、この法案が撤回される可能性もありますが、米経済紙『Bloomberg』は「The app’s existence brings little upside for Trump personally now that he’s no longer chasing votes（アプリの存在は、もはや票を追わなくなったトランプにとって、個人的にはほとんどプラスにならない）」と、撤回の可能性は低いと報じています。

2025年1月にも1億越えユーザーが消滅？

なお、この法案の審理は2025年1月10日に連邦最高裁で審理されることが明らかになっていますが、これも却下された場合、TikTokは1億超のアメリカのユーザーを失うことになります。また、BBCが報じたところによると、TikTok広報担当いわく「（TikTokは）アメリカ経済に年間240億ドル（約3兆117億円）貢献している」とのこと。TikTokはもちろん、ユーザーや、活用している企業も大きな打撃を受けることにはなりそうです。

高裁は新法施行の差し止めを認めず

先述した通り、TikTok側は、禁止法の一時差し止めを連邦控訴裁判所に申し立てましたが、2024年12月13日に却下されました。これを受けて、TikTokは連邦最高裁判所に緊急の差し止め命令を求める申し立てを行い、法案が適用される寸前の2025年1月10日に最高裁で審理が行われます。

結局、TikTokは「使用禁止」？それとも米国企業に売却される？

アメリカがTikTokに求めているのは、アメリカ事業の売却です。つまりTikTokは「米国企業に売却された場合には、アメリカ内でのサービス継続が可能」。売却が実現されなければ、使用禁止となる見込みです。

すでに、世界的な動画プラットフォームになっているTikTok。つまりTikTokは「アメリカだけで提供されているサービス」ではなく、米国企業に事業を売却するにも「サービスのどの部分を切り離し、米企業に売却するのか」については疑問があります。仮に米国企業が事業を買収しても、サービスが継続されたTikTokになお中国の影響が及んでいるならば、「外国の敵対者が管理するアプリケーション」であることには変わりません。本当に売却されるかどうかは、最高裁とトランプ政権の判断に委ねられます。

TikTokの買収先候補となるショート動画プラットフォームの例

仮にTikTokを米国企業に売却する場合、現実的にショート動画プラットフォームの運営企業に売却するのがシナジーがあるといえるでしょう。

もっともこれらの企業にとっても、TikTokの価値の根幹をBytedance社のAIが支えており、なおかつそれらが中国の規制下にあるとしたら「買収の意味は何か」という大きな問題があります。

そのためこれらのサービスの運営企業が、TikTokを買収するかどうかは疑問符がつくのも正直なところです。買収は行わず、TikTokから流出したユーザーの受け皿になる道を選ぶかもしれません。

Instagram（リール）

Instagramのリールは2020年8月にリリースされた機能で、最大90秒間の動画を投稿できます。Instagramは米国企業のMeta（旧Facebook）が運営しているため、TikTokのような規制のリスクが低いと考えられています。また、既存のInstagramユーザーにとっては、新たなアプリをダウンロードする必要がないというメリットがあります。

YouTubeショート

YouTubeショートは、日本では2021年7月にサービスが開始された動画プラットフォーム。最長3分の動画をアップすることができます。既存のYouTubeチャンネルを持つクリエイターにとっては、シームレスに短編動画コンテンツを展開できる魅力があります。また、YouTubeの強力な検索機能や推奨アルゴリズムを活用できるため、コンテンツの発見可能性が高いというメリットがあります。