「役所の手続きがスマホでできるようになるらしいけれど、自分の暮らしにどう関係するの？」——そんな疑問を持つ方は少なくありません。マイナンバーカードを使った行政手続のオンライン化が進んでいますが、対象となる手続きや自治体の範囲は一度調べて終わりではなく、順次更新されています。
この記事では、デジタル庁の公式ページで確認できる情報をもとに、行政手続のオンライン化の全体像、対象となる手続き、先行実証の最新状況、そして今確認しておきたいポイントを整理します。
行政手続のオンライン化で何が変わる？マイナンバーカードとの関係を整理
デジタル庁は、自治体の行政手続をオンライン化する取組を進めています。スマートフォン等で手続が完結することを目指しており、マイナンバーカードの利用を含む行政手続のオンライン化を進めることで、自治体の行政手続効率化と国民の利便性向上を図るとしています。
この取組は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2025年6月13日閣議決定）に基づいて推進されています。つまり、国の計画として行政手続のデジタル化が位置づけられているわけです。
ただし、現時点で「すべての手続きが一斉にオンラインに切り替わる」と決まったわけではありません。対象となる手続きや参加する自治体は順次更新されており、今後も範囲や時期が変わる可能性があります。自分の住む自治体が対象かどうかは、デジタル庁の公式ページで最新情報を確認するのが確実です。
2025年4月スタートの「次期オンライン申請サービス」とは？何が便利になるのか
「具体的に何が変わるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。デジタル庁の公式ページによると、2025年4月から「次期オンライン申請サービス」（マイナポータルの電子申請機能）の実証事業が始まっています。
この実証事業で目指しているのは、大きく分けて3つのポイントです。
・入力の手間を減らす──住所や氏名、家族の情報は一度登録すれば、申請のたびに何度も入力する必要をなくす、とされています。毎回同じ情報を書き直すわずらわしさが軽くなる仕組みです。
・住民と行政職員、双方の負担を軽くする──自治体等が保有する情報を申請フォームに転記することで、住民の入力の負担と行政職員の審査の負担を減らすことが目標です。
・手続きのオンライン完結を目指す──申請内容の補正連絡や通知書のオンライン送付により、窓口に出向かなくても行政手続が完結する方向を目指しています。
なお、デジタル庁が示している今後のスケジュールでは、2025年4月から一部自治体との先行実証を開始し、2026年9月以降の本格運用開始が予定されています。対象となる自治体や手続きの範囲は順次変更される可能性があるため、自分の住む地域が対象かどうかは今後の情報に注意しておく必要があります。
子育て・介護の手続きが対象？オンライン化される行政手続の範囲
「保育園の申し込みや介護の申請、毎回窓口に行くのが大変」——そう感じている方にとって、気になる動きがあります。デジタル庁の公式ページによると、自治体の行政手続のオンライン化が進められており、対象には身近な手続きが含まれています。
デジタル庁がまとめた対象手続きには、次のようなものが含まれています。
・「保育施設等の利用申込」など、子育てに関する手続き
・「要介護・要支援認定の申請」など、介護に関する手続き
これらは、オンライン化による住民等の利便性向上や自治体の業務効率化における効果が高いと考えられる手続きとしてまとめられたものです。対象手続きの詳細は「オンライン化を実施する行政手続の一覧等」（PDF）に記載されています。
国民の約8割（2025年12月末時点）がマイナンバーカードを保有しているとされています。子育て世帯や、親の介護に関わっている方は、今後これらの手続きがオンラインで完結する可能性があるため、自分の自治体が対象かどうかが判断のポイントになります。
ただし、対象範囲や時期は順次変更される可能性があるため、最新の状況はデジタル庁の公式ページで確認するのが確実です。
先行実証の自治体と対象手続きは更新されている──最新情報の確認方法
「自分の住んでいる自治体は対象なのか？」──行政手続のオンライン化が進むなかで、気になるのはまさにこの点ではないでしょうか。
デジタル庁の公式ページによると、行政手続のオンライン化に関する先行実証（一部の自治体で先に試す取り組み）の参加自治体と対象手続きは、2025年10月27日に更新されています。この情報は2025年10月8日時点のものです。
公開されている時点では、横須賀市・裾野市・熊本市・菊池市・日出町・都城市・指宿市が先行実証の参加自治体として挙げられており、出生連絡票、上下水道の使用開始の届出、出産育児一時金申請、重度心身障がい者医療費受給資格認定申請などが対象手続きに含まれています。
また、2026年2月20日には「国民の利便性向上に資する手続等に係る各自治体のオンライン化状況一覧」の資料も更新されています。つまり、どの自治体がどの手続きに対応しているかは、一度調べて終わりではなく、時期によって変わる可能性があります。
注意しておきたいのは、対象範囲や時期が順次変更される可能性がある点です。「前に調べたときは対象外だった」という場合でも、最新の状況は変わっているかもしれません。
最新情報はデジタル庁の公式ページで確認できます。自分の自治体が先行実証の対象に入っているかどうか、一度このページを開いて確かめてみてください。
マイナポータルの画面はどう変わる？申請状況の確認や公文書ダウンロードが可能に
「オンラインで手続きしたあと、ちゃんと届いているのか分からない」──窓口に出向いていた頃にはなかった不安です。次期オンライン申請サービスでは、こうした不安に応える画面が用意される見込みです。
デジタル庁の公式ページでは、次期オンライン申請サービスの画面イメージが公開されています。なお、この画像は開発中のものとされています。
公開された画面イメージには、次のような要素が確認できます。
・画面上部に「XXX届の申請状況」というタイトルが表示されている
・「公文書ダウンロード」と書かれた青色のボタンが配置されている
つまり、申請がどの段階にあるかを画面で確認でき、届いた公文書をその場でダウンロードできる操作が想定されていることが分かります。窓口で書類を受け取るために足を運ぶ手間が減る可能性があるわけです。
この取組は、住民と行政職員双方の負担軽減を目指しているとデジタル庁は説明しています。ただし、対象となる手続きや利用できる自治体の範囲は順次変わる可能性があるため、最新の状況はデジタル庁の公式ページで確認しておくと安心です。
結局、どうすればいい？今日確認しておきたい3つのこと
ここまで読んで「で、自分は何をすればいいの？」と感じた方も多いはずです。対象範囲や時期は順次変更される可能性があるため、まずは以下の3点だけ押さえておきましょう。
・【1】自分の自治体が先行実証の対象かどうかを確認する
デジタル庁の公式ページで、お住まいの自治体が先行実証に参加しているかどうかを確認できます。対象であれば、オンラインで完結できる手続きが増えている可能性があります。
・【2】対象となる行政手続きの詳細を確認する
同じデジタル庁の公式ページに掲載されている「オンライン化を実施する行政手続の一覧等（PDF）」で、どの手続きがオンライン対応になっているか具体的に確認できます。
・【3】マイナンバーカードの保有状況を確認しておく
行政手続のオンライン化はマイナンバーカードの利用が前提となるケースが多いため、手元にカードがあるか、有効期限は切れていないかを把握しておくことが第一歩です。
制度の変化は少しずつ進んでいます。「知らなかった」で困らないよう、まずは国が何を目指しているのかという大枠をつかんでおくことが大切です。最新情報はデジタル庁の公式ページで随時更新されているため、一度目を通しておくと安心です。
出典：行政手続のオンライン化｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/administrative_procedures_online
参考： デジタル社会の実現に向けた重点計画｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/ オンライン化を実施する行政手続の一覧等（PDF）｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/85f3f24a/20250613_policies_priority_outline_06.pdf 国民の利便性向上に資する手続等に係る各自治体のオンライン化状況一覧（PDF）｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f1e530a8-428b-4cb1-918b-fbc91c2e9493/a08ae32b/20260220_policies_administrative_procedures_online_02.pdf マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード｜デジタル庁 https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_penetration_rate
