2008年から始まったふるさと納税だが、現在利用している人はどれほどいるのだろうか。また寄付金額も気になるところだ。主要23サイトを横断比較できる「ふるさと納税ガイド」は、2025年総務省発表データに基づいた都道府県別の「ふるさと納税の利用者数・利用率」「ふるさと納税の平均寄附金額」について算出したので、早速チェックしてみよう。
ふるさと納税の利用者数は、日本全体で約1,079万人
日本全体でふるさと納税の利用者数は約1,079万人で、都道府県別の利用者数1位は「東京都」191万8,767人、続いて2位「神奈川県」102万103人、3位「大阪府」88万190人、4位「愛知県」76万8,145人、5位「埼玉県」66万7,902人だった。利用者数ではベスト10圏外だった京都府、奈良県、滋賀県がランクインし、大阪府と兵庫県を加えると「ベスト10のうち5つを関西地方が占める」という結果になった。
ふるさと納税の利用率は日本全体だと18.5％、都道府県別に見ていくと、1位「東京都」26.26％、2位「大阪府」22.85％、3位「神奈川県」22.26％、4位「兵庫県」22.09％、5位「愛知県」21.42％という結果になった。関西地方の利用率が高かったのと比較して、宮城県を除く5県が入る東北地方はふるさと納税の利用率が低いことが判明。また、利用率1位の東京都と利用率最下位の岩手県を比較すると、その差は2.83倍以上となることが分かった。
平均寄付金額は、日本全体で10万5,074円
ふるさと納税利用者の平均寄付額は、日本全体では10万5,074円となった。昨年は9万9,649円だったのが多少上がっており、賃上げの影響も考慮される。
都道府県別に平均寄付金額を見ていくと、1位「東京都」14万3,885円、2位「神奈川県」11万1,834円、3位「愛知県」10万4,425円、4位「千葉県」10万3,488円、5位「兵庫県」10万2,514円という結果に。
ふるさと納税は2,000円の自己負担で、地域の特産品が返礼としてもらえるとともに、自治体に貢献しながら税制メリットも受けられる制度だ。まだふるさと納税を利用したことのない人は、年収や家族構成で自身の寄付限度額をシミュレーションするところから始めてみては。その後、寄付限度額に合った返礼品を選択し、必要な書類を提出して税金控除の申請を行う流れになるが、寄付先の選択や各種ポイント、税金控除の申請方法などをどうするか、自身でよく調べてうまく活用できるとよいだろう。
出典:【ふるさと納税ガイド】
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