生まれた土地や応援したい自治体に寄付を行い、返礼品として地域の名産品などを受け取れるふるさと納税。住民税の控除や所得税還付を受けられるなど、金銭的な魅力も盛りだくさんの制度だ。主要22サイトを横断比較できる「ふるさと納税ガイド」は今回、2025年7月31日に総務省から発表されたデータをもとに、24年度の寄付受入金額が10億円以上の自治体の中から「23年度と比較して24年度に大きく受入金額を伸ばした自治体BEST10」を発表。人気の伸びた自治体の傾向や、寄付金額を伸ばした自治体のトップ10を紹介していこう。
ふるさと納税で24年度に人気の伸びた自治体の傾向とは
ふるさと納税ガイドの発表によると、2024年度は、人気急上昇した自治体が多く存在することが判明。結果をもとに、人気となった自治体の傾向を見てみよう。日本の首都である東京は、これまでふるさと納税に消極的な態度を見せていたものの、今回から力を入れ、なんと急成長の自治体に東京から3つもランクイン。地域通貨や食事券など都市部の人口を活かした「現地を訪れて使う返礼品」が人気を博し、首都圏の近隣住民からの寄付が集まったという。
日本は物価高の影響もあり、トイレットペーパーやティッシュペーパーなど日用品の需要が高い。ふるさと納税では、自分たちの持つ工場を活かした地場産品として、日用品を返礼品にする自治体も多く、返礼品の需要理解、実用性の高さが急成長につながったといえる。
今回の結果から、近隣の自治体の成功例を模倣する自治体の戦略もうかがえた。千葉県勝浦市が返礼品として成功した「鮭の切り身」を千葉県いすみ市や銚子市が模倣。北海道の沼田町は、ブランド米の「ななつぼし」「ゆめぴりか」で人気の近隣自治体である東川町、三笠市を模倣し、大きな成長を遂げたという。
24年度、ふるさと納税で寄付金額を伸ばした自治体ランキング
ここからは、24年度、ふるさと納税で寄付金額を伸ばした自治体トップ10をランキング形式で紹介していこう。10位は岐阜県可児市で、寄付金の前年比は2.64倍、9位は埼玉県草加市で前年比2.93倍となっており、可児市と草加市はいずれもティッシュペーパーやトイレットペーパーなど日用品の返礼品が人気となった。8位は滋賀県竜王町で前年比3.13倍となり、近江牛を中心とした名産で返礼品に力を入れたことが人気に起因したと考えられる。
東京都は、7位に3.22倍で世田谷区、3位に10.24倍で品川区、2位に10.66倍で千代田区がランクイン。いずれも、区内で使えるクーポンや地域通貨、有名店の品などが急成長に起因したようだ。6位は千葉県銚子市で3.76倍、5位は北海道沼田町で4.82倍など、模倣戦略で人気を獲得。4位は6.17倍で秋田県秋田市となり、日用品が人気を博した。1位は兵庫県宝塚市で脅威の89.50倍。これは、特定個人からの多額の寄付が成長につながったという。
自治体それぞれの努力が感じられるふるさと納税。手軽に応援でき、返礼品だけでなく節税にもつながるため、ぜひ試してみてほしい。
出典:【株式会社カリーグズ】
※サムネイル画像は（Image:「ふるさと納税ガイド」より引用）
