現代社会において、スマートフォンは就職活動や社会生活のインフラとして欠かせない存在になっています。しかし、経済的な理由でスマホを持てない「通信困窮者」も一定数存在しているようです。では、スマホを持っていないとどのような弊害が生じるのでしょうか。
約4人に1人が生活保護受給中、生活に困っている人が多数
株式会社アーラリンクが運営する「誰でもスマホ リサーチセンター」では、19歳～35歳の「誰でもスマホ」利用者89人を対象に「若年層の生活×スマホに関する調査」を実施しました。「誰でもスマホ」利用者の基本属性として、5人に1人は「無職」「収入なし」となっていることを前提に、調査を見ていきましょう。
まずはじめに生活の困窮度合についてたずねると、約7割（72.0％）の人が生活に困っている実態が明らかになりました。7.9％が「非常に困っている」、22.5％が「かなり困っている」と、厳しい状況にあることがうかがえます。
続いて「生活状況」について掘り下げてみると、約4人に1人となる24.5％が「生活保護受給中」であることも明らかになりました。
スマホを持っていないことが貧困の負の連鎖の一因に…
次に、通信困窮者と呼ばれる携帯電話未所持が原因で日常生活を送ることが困難になった人たちを救うための携帯電話サービス「誰でもスマホ」を契約した理由をたずねました。
その結果、「月額料金が安い」（29.2％）、「初期費用が安い」（23.6％）などの“安さ”に関する回答も見られましたが、一方で78.7％と非常に多くの人が「料金滞納により、他社で契約できなかった」ことを理由としてあげています。
また、「誰でもスマホ」を持つ前に“スマホを持てなかった期間がある”と答えた42人に、「スマホが持てなかった期間に困ったこと」を質問したところ、「仕事・アルバイト関連の連絡ができない」（83.3％）、「就職活動ができない」（61.9％）、「家族・友人と連絡ができない」（57.1％）などの回答が高い割合に。
職場・家族・友人とのコミュニケーションに加え、就職活動へも影響しており、スマホを持っていないことが貧困の負の連鎖の一因となっているようです。
本調査から、スマホの不所持によって周りとのコミュニケーションや就職活動に悪影響を及ぼす可能性があることがわかりました。そのため、一度でもスマホを持てない状況に陥ってしまうと、貧困状態から抜け出しづらくなってしまうのかもしれません。
出典:【誰でもスマホ リサーチセンター】
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