会社から支給されるスマートフォン、いわゆる「社用携帯」。その端末をどうやって用意しているか、気にしたことはあるでしょうか。端末の入手経路しだいで、セキュリティ面のリスクが変わる可能性があります。
MMD研究所が2026年4月24日〜4月28日に実施した「2026年4月法人向け携帯電話の導入実態調査」の結果が公表されました。この記事では、同調査の概要と、端末の用意方法から見えるポイントを整理します。
予備調査：20歳〜69歳の企業に勤める経営者・正規雇用者または公務員の男女15,000人 本調査：社用携帯を現在導入しており、導入・契約内容の検討に関わった865人
なお予備調査のみ、会社員・公務員の人口構成比に合わせるためウエイトバック集計（回答の偏りを補正する統計処理）が行われています。
「新規購入」が56.2％で最多──多数派が選ぶ理由は？
社用携帯を導入するとき、端末をどうやって用意するかは、セキュリティとコストの両面に直結する問題です。「できるだけ出費を抑えたいけれど、安全面で不安が残るのは困る」──そう感じるケースは少なくないでしょう。
MMD研究所が社用携帯電話の導入・契約内容の検討に関わった人を対象に行った調査では、端末の用意方法について次のような結果が出ています。
新規購入：56.2％（最多） リース・レンタル：26.8％ 中古端末の購入：10.3％
半数以上が新規購入を選んでいるという数字からは、コスト面だけでなく、端末の状態やサポートへの安心感も判断に影響している様子がうかがえます。一方で、リース・レンタルと中古端末を合わせると約37％にのぼり、初期費用を抑えたいというニーズも根強いことが分かります。
個人のスマホ選びにも通じるポイントですが、端末の入手経路が変われば、セキュリティ面の条件も変わり得ます。価格だけで判断せず、「この端末はあとどれくらい安全に使えるのか」という視点を持つことが、後悔しない選び方の第一歩です。
「中古端末の購入」は10.3％──コストを抑えたい場合に見落としがちなリスクとは
社用携帯の費用をできるだけ抑えたい──そう考えて中古端末を選ぶケースは、実際どのくらいあるのでしょうか。
MMD研究所の調査によると、社用携帯電話の導入・契約内容の検討に関わった人のうち、端末の用意方法として「中古端末の購入」を選んだ割合は10.3％でした。新規購入やリース・レンタルと比べれば少数派ですが、コストを重視する現場では選択肢に入りやすい方法です。
ただし、中古端末には価格の安さと引き換えに、セキュリティ面で注意が必要な側面があります。確認しておきたい観点を整理します。
OSサポート期間の残り──中古端末は発売から時間が経っているため、OS（端末を動かす基本ソフト）のサポートがどれだけ残っているかが重要です。サポート期間が短いほど、安全に使える期間も限られます。
前の利用者のデータ消去──業務用端末では顧客情報や社内データを扱います。中古端末を受け取った時点で、前の利用者のデータが確実に消去されているかどうかは、情報漏えいリスクに直結します。
コストだけで判断すると、あとからセキュリティ上の問題に気づき、対応コストがかさむ場合もあります。中古端末を検討する際は、価格の安さだけでなく、上記の観点もあわせて確認することが大切です。
「リース・レンタル」26.8％を選ぶ企業は何を重視している？
社用携帯の端末をどう用意するかは、コストだけでなくセキュリティ管理にも直結する問題です。MMD研究所が、勤め先で社用携帯を現在導入しており導入・契約内容の検討に関わった865人を対象に行った調査では、端末の用意方法として「リース・レンタル」を選んだ割合は26.8％でした。
新規購入が過半数を占めるなかで、約4社に1社がリース・レンタルを選んでいる背景には、端末の管理負担を外部に預けたいというニーズがあると考えられます。リース・レンタルとは、端末を購入せずに月額料金で借り受ける契約形態のことです。
端末を自社で購入する場合、故障対応や入れ替え時期の判断、不要になった端末のデータ消去まで自社で管理する必要があります。一方、リース・レンタルでは契約期間が決まっているため、端末の入れ替えサイクルが仕組みとして回りやすくなります。古い端末を使い続けるリスクを減らしやすい点は、セキュリティの観点で見逃せないポイントです。
ただし、リース・レンタルにも注意点はあります。
契約期間中の途中解約に制約がある場合がある 月額費用の総額が新規購入より高くなるケースもある 端末の選択肢が限られることがある
コストを抑えたい気持ちは当然ですが、端末の入手方法によって、その後のセキュリティ管理のしやすさが変わります。自社がどの方法で端末を用意しているか、そしてその方法が安全面で十分かどうかを見直すきっかけにしてみてください。
個人のスマホ選びにも関係ある？端末の入手方法とセキュリティの関係
「中古スマホは安くて助かるけれど、安全面は大丈夫？」──出費を抑えたいときほど気になるポイントです。今回の調査は法人向けのデータですが、端末の入手方法とセキュリティの関係を考えるヒントになります。
MMD研究所が社用携帯電話の導入・契約内容の検討に関わった人を対象に行った調査では、端末の用意方法が次のように分かれました。
新規購入：56.2％ リース・レンタル：26.8％ 中古端末の購入：10.3％
実際、同じ調査では、社用携帯を導入・継続する理由として「セキュリティ対策のため」を挙げた人が17.3％にのぼり、とくに大企業では23.7％と最も多くなっています。端末をどう手に入れるかは、コストだけでなくセキュリティの観点とも切り離せないテーマだといえます。
法人でも約1割が中古端末を選んでいる現状は、個人の買い替え判断にも重なります。費用を抑えたい気持ちは当然ですが、端末の入手経路によってOSサポート（メーカーが不具合や脆弱性を修正する更新を届ける期間）の残り期間が異なる可能性がある点は意識しておきたいところです。
新品であれば発売時点からのサポート期間をフルに使えますが、中古端末は製造からすでに時間が経過しているため、購入時点で残りのサポート期間が短くなっていることがあります。コストとセキュリティのバランスをどこで取るかが、端末選びの判断軸になります。
社用携帯を導入・見直すときに確認したい3つのポイント
社用携帯の端末をどう用意するかは、コストだけでなくセキュリティにも直結します。MMDLabo株式会社（東京都中央区、代表取締役：吉本浩司）が運営するMMD研究所の調査では、端末用意方法として主に3つのパターンが挙がっています。
新規購入──56.2％と最も多い選択肢 リース・レンタル──26.8％ 中古端末の購入──10.3％
この結果を踏まえると、端末選定時に次の3つの観点が重要になります。
【1】入手経路ごとのサポート期間を把握する 新規購入であればメーカーのサポート期間をフルに使えますが、中古端末の場合はすでにサポート期間の一部が過ぎている可能性があります。OSサポート期間（メーカーがソフトウェアの更新を提供する期間）がどれだけ残っているかは、端末の安全性に関わるポイントです。
【2】コストと安全性のバランスを見極める 中古端末は初期費用を抑えやすい一方、端末の状態やデータ消去が適切に行われているかどうかが不透明な場合があります。リース・レンタルは月々の費用が発生しますが、契約内容によっては端末の入れ替えがしやすく、古い端末を使い続けるリスクを減らせる場合もあります。
【3】導入後の管理体制まで考える どの入手方法を選んでも、導入後に端末の状態を継続的に把握できる体制があるかどうかが大切です。とくに中古端末やリース品は、前の利用者の情報が残っていないか、OSが最新の状態かといった点を、導入時に確認する意識が求められます。
端末の用意方法は「安いから」「いつもそうしているから」で決めがちですが、セキュリティの観点を加えて判断することで、あとから想定外のコストやリスクを抱えずに済みます。
結局、どうすればいい？──今日できる確認アクション
ここまで見てきたように、社用携帯の端末をどう用意するかによって、セキュリティ面のリスクは変わってきます。「新規購入」が56.2％と多数を占める一方、「中古端末の購入」も10.3％と一定の割合を占めている──これはMMD研究所の調査が示す現実です。
コストを抑えたい気持ちは当然ですが、端末の入手経路が違えば、OSサポート（メーカーがソフトウェアの不具合修正や安全対策を配信する期間）の残り期間やデータ消去の状態も異なります。まずは、自分や職場で使っている端末がどの方法で用意されたものかを把握することが出発点です。
今日できることとしては、次の点を意識してみてください。
使っている社用端末が「新規購入」「リース・レンタル」「中古購入」のどれに当たるか、担当部署や契約書類で確認する 中古端末を使っている場合は、OSサポート期間がどれだけ残っているかを意識する 今後の端末選びでは、コストだけでなくサポート期間も判断材料に加える
なお、今回参照したMMD研究所の調査データは、同研究所のサイトで会員登録後に詳細ファイルをダウンロードできます。職場での検討資料としても活用できるので、気になる方は一度目を通してみてください。
