「仕事の連絡、自分のスマホでやっていませんか？」—そう聞かれてドキッとした人は少なくないはずです。会社から携帯電話を支給されていれば業務データの管理は会社側の責任ですが、個人のスマホで業務をこなしている場合、情報の管理は自分任せになりがちです。MMD研究所が2026年5月に公表した調査データをもとに、社用携帯の普及状況と、個人のiPhoneを仕事に使うときに意識しておきたいポイントを整理します。
社用携帯を使っている人は約3割—自分の職場は大丈夫？
MMD研究所が2026年5月14日に公表した「2026年4月法人向け携帯電話の利用実態調査」によると、社用携帯電話を利用している人の割合は31.4％にとどまっています。つまり、働いている人のおよそ7割は会社専用の携帯を持っていない計算です。
この調査は、20歳〜69歳の企業に勤める経営者・正規雇用者または公務員の男女15,000人を対象に、2026年4月24日〜4月28日の期間でインターネット調査として実施されたものです。回収されたサンプルは、会社員・公務員の人口構成比に合わせてウエイトバック集計（実際の人口比率に近づけるための統計処理）されています。
約3割という数字を見て「うちの会社も支給されていないな」と感じた方は、業務に関わる連絡先や書類が個人端末にどれだけ入っているか、一度意識してみてください。
大企業と中小企業で18.6ポイント差—会社の規模で何が変わる？
社用携帯の利用率が全体で31.4％という数字だけでも気になりますが、さらに注目したいのが企業規模による差です。同じ調査によると、社用携帯電話を利用しているのは大企業で43.8％、中小企業で25.2％となり、その差は18.6ポイントにのぼることが分かりました。なお、この調査では従業員300人以上を大企業、300人未満を中小企業として区分しています。
・大企業では社用携帯が比較的行き渡っている
・中小企業では支給率が大きく下がる
・その差は18.6ポイント
中小企業にお勤めの場合、この数字は「自分のスマホで仕事の連絡をしている」状況と重なるかもしれません。実際、同調査では個人所有の携帯電話を私用の電話番号のまま業務に使っている人が中小企業で24.4％（大企業は18.3％）にのぼっています。社用端末が支給されていなければ、業務上の連絡先や顧客情報が個人のスマホに残ることになります。端末の紛失や故障が、そのまま情報漏えいのリスクにつながる可能性がある点は意識しておきたいところです。
会社が端末を管理していれば、セキュリティの設定やデータの扱いも組織側でコントロールしやすくなります。逆に個人端末を業務に使う場合、どこまでが自己責任なのかが曖昧になりがちです。「うちの会社は社用携帯がないから関係ない」と思った方こそ、自分の端末で業務データをどう扱っているか、一度立ち止まって考えてみる価値があります。
社用携帯の約6割がiPhone—端末の偏りはセキュリティに関係ある？
職場から支給されるスマートフォン、あるいは自分のスマホを仕事にも使っている—そんな場合、「端末の種類」はセキュリティと無関係ではありません。同調査によると、社用携帯電話で契約されている端末はiPhoneが59.9％、Androidが30.0％でした。業務用スマホのおよそ6割がiPhoneという状況です。
端末が一つの機種に偏ること自体は珍しくありませんが、管理の視点では注意が必要です。
同じ端末が多いほど、OSアップデート（基本ソフトの更新）の適用タイミングが全体の安全性に直結する
iPhoneを個人用と兼用している場合、仕事のデータと私的な利用が混在しやすい
社用携帯が支給されていない職場では、個人のiPhoneで業務連絡をしているケースもあり、管理の目が届きにくい
iPhoneの利用者が多いからこそ、「自分の端末がどう管理されているか」「仕事のデータがどこに保存されているか」を意識しておくことが、余計なトラブルを避ける第一歩になります。
社用携帯がない職場では、個人のiPhoneで仕事をしていないか要注意
社用携帯電話の利用率は31.4％。残りの約7割は会社から携帯電話を支給されていない計算になります。
社用携帯が手元にないと、つい個人のiPhoneで業務メールを確認したり、取引先と連絡を取ったりしがちです。しかし個人端末で仕事のやり取りをすると、プライベートの連絡先や写真と業務データが同じ端末に混在することになります。端末の紛失や故障が起きたとき、仕事の情報まで一緒に失われる—あるいは第三者に見られるリスクが生まれます。
特に中小企業では社用携帯が行き届きにくい傾向があり、大企業との利用率には18.6ポイントもの差があることが同調査で示されています。会社側のルールが整っていない職場ほど、個人の判断に委ねられやすい状況です。
自分のiPhoneに業務用のメールアカウントやチャットアプリを入れていないか
仕事の連絡先や書類が個人端末だけに保存されていないか
まずはこの2点を振り返ってみてください。「会社から何も言われていないから大丈夫」ではなく、個人端末で業務情報を扱っている事実そのものがリスクの出発点になります。
iPhoneのセキュリティ設定、今日チェックしたい3つのポイント
ここまで見てきたように、社用携帯で契約されている端末はiPhoneが59.9％を占めています。仕事でもプライベートでも、iPhoneを使っている人が多いからこそ、セキュリティの確認は「自分には関係ない」では済まされません。
とくに個人のiPhoneを業務にも使っている場合、仕事の連絡先や書類データが端末に残っていることがあります。万が一の紛失や不正アクセスがあったとき、被害は自分だけでなく職場にも及ぶ可能性があります。
追加の費用をかけなくても、iPhone本体にはセキュリティに関わる設定がいくつも用意されています。まずは以下の3点を意識してみてください。
画面ロックの設定を見直す—パスコード（端末を開くための暗証番号）が短すぎないか、顔認証・指紋認証を有効にしているかを確認しましょう。
OSのバージョンを確認する—iOSのアップデートにはセキュリティ上の修正が含まれることがあります。通知を後回しにしていないか振り返ってみてください。
不要なアプリの権限を見直す—位置情報や連絡先へのアクセスを許可したまま放置しているアプリがないか、一度チェックする習慣が大切です。
どれも無料ででき、数分で終わる確認です。「自分のiPhoneは大丈夫だろう」と思っている人ほど、まず一つだけでも今日試してみてください。
まとめ
ここまで見てきたように、MMD研究所の調査では社用携帯電話の利用率は31.4％にとどまり、大企業と中小企業の間には18.6ポイントもの差があります。社用携帯で契約されている端末はiPhoneが59.9％、Androidが30.0％でした。
この数字が示すのは、「会社からスマホを支給されていない人のほうが多い」という現実です。とくに中小企業で働いている場合、自分のiPhoneやAndroidをそのまま業務に使っているケースは珍しくありません。
個人のスマホで仕事の連絡や業務データを扱うと、プライベートの情報と仕事の情報が同じ端末に混在します。これはセキュリティ・プライバシーの面でリスクになりえます。
自分の端末が業務にも使われているなら、仕事の情報がどこまで入っているか一度意識してみる
社用携帯が支給されていない場合、勤務先にルールがあるかどうかを確認する
追加の出費なしにできることは、まず「自分のスマホがどこまで仕事に使われているか」を把握することです。境界があいまいなまま使い続けるより、現状を知ることが最初の一歩になります。
出典・参考情報
